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なんか損してない?賃貸入居者用の火災保険

賃貸物件の契約時に加入が必須の火災保険、賢い選び方を参考までに。
保険会社によって補償の範囲が大きく違うため。加入検討にあたっては、十分な比較が必要。

1.賃貸物件に入居するときは大家さんへの賠償に備える必要があります。

みなさんは失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)をご存じですか?
失火責任法とは簡単にいうと、誤って火事を起こして周囲の建物などを延焼させた場合でも、原則として火事を起こした方は損害賠償責任を負いません、という法律です。

しかし賃貸住宅に入居される場合は、少し事情が異なります。

みなさんは大家さんと建物(部屋)の賃貸借契約を結んだ場合、借りた建物(部屋)を返すときには元通りにして返す「原状回復義務」を負っています。

この大家さんに対する原状回復義務は、失火責任法とは関係なく課せられるので、みなさんが火事により借りた建物(部屋)に損害を与えた場合には、これを元通りにしなくてはならないのです。

2.賃貸入居者用の火災保険は、不動産会社で加入しないで自分で選ぶことができます。

大家さんから賃貸住宅の管理等を任されている不動産会社は、入居者が火事により借りた建物(部屋)に損害を与えてしまった場合に、入居者が手持ちの資金がなくて、借りた建物(部屋)を元の状態に直すための費用を負担できない、ということがないように「借家人賠償責任補償(特約)」付きの火災保険の加入を勧めます。

しかし、賃貸契約と同時に手続きをすることが多いので間違えやすいのですが、賃貸契約と火災保険はセットではありません。
ですから火災保険を自分で選んで手当てすることは可能なのです。

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3.不動産会社は火災保険の販売で25%~40%程度の手数料が入ります。

保険会社によって差はありますが、火災保険の販売により不動産会社が保険会社からもらえる代理店手数料は、おおよそ保険料の25%~40%程度といわれています。
これは不動産会社にとって大切な収入源の一つになっています。

4.保険期間は賃貸契約の2年間に合わせる必要はありません。

賃貸契約と火災保険はセットではないので、賃貸契約の2年間と保険期間を合わせる必要はありません。
要するに賃貸契約期間中に有効な保険契約があればいいので、1年契約を毎年更新しても大丈夫です。

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5.保険会社の社員は不動産会社の勧める火災保険には加入しないことが多いのです。

保険会社の社員や損害保険代理店の人が「火災保険は自分の会社で加入する」というと、まずほとんどの不動産会社は、「それで結構です」と回答するケースが多いと言われています。

6.保険の圧力募集は規制されています。

保険業法では保険の圧力募集は規制されています。 契約者等保護に欠ける圧力募集の例として (社)日本損害保険協会が作成している「保険募集の適正な活動に 関するガイドライン 2012年4月版」では、本業取引の業者に対して、保険を加入しない場合には本業取引を停止すると威迫して契約を締結した場合の記載があります。


また(社)日本損害保険協会作成の「募集コンプライアンスガイド 2011年12月13日版」には、賃貸住宅入居者用の火災保険に関する苦情が協会や保険会社に寄せられてため、不動産会社は火災保険の契約の際には、十分説明を行い、入居者に火災保険の手続を強要しているかのような誤解を与えないよう注意することが記載されています。

7.現在、不動産会社で加入している火災保険でも、途中で他の保険に切り替えることができます。

賃貸契約と火災保険は別々の契約なので、入居するときには不動産会社の勧める火災保険に加入しても、2年後の賃貸契約の更新の際には火災保険を他の保険会社に切り替える人もいます。

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8.ネットで賢く火災保険を選ぶコツを知っておきましょう。

家財の保険金額が適切か?
→必要以上に高い金額で契約しないようにしましょう

賠償事故には示談代行が付いているか?
→示談代行がないと自分で被害者と交渉しなければならなくなります。

「外出中にカギをなくして入れない」「水まわりのトラブル」に対応するサービスが付いているか?
→ひとり暮らしの場合には万一の際にとても頼りになるサービスですが保険会社によってはこのサービスがない場合もあります。

個人賠償の限度額が低すぎる額で設定されていないか?
→自転車で人をはねてしまった場合には、重大事故になると1億近くになる場合がありますので、個人賠償の限度額が1~3千万円くらいの商品はあまりお勧めできません

弁護士費用が補償されているか?
→被害事故に遭ったときの弁護士費用が補償されるのも強い味方です。

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9.個人賠償は1億円は掛けておきたい(コワ~い自転車による賠償事故)

賃貸入居者用の火災保険にセットされている個人賠償は、賃貸住宅の入居者の日常生活における賠償事故を補償しています。

<日常生活における賠償事故の例>

  1. 1.自転車で通行人をはねてしまった
  2. 2.給排水設備の事故で階下に水漏れさせてしまった
  3. 3.ペットを連れて散歩中にペットが他人にかみついてしまった

この中で、最も大事なのは自転車による加害事故です。

最近、自転車による加害事故は増加しており、警察庁の調べでは、平成23年の自転車対歩行者の交通事故件数は10年前の約1.5倍となっています。

また、自転車による加害事故の賠償額は、高額となるケースもあり、平成25年7月には約9,500万円という賠償金の判決が出されています。

したがって、個人賠償の保険金額は1億円程度は付けておきたいところです。

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