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医療保険医療保険の必要保障額の考え方必要保障額を考えるための公的医療保険制度

自営業者が加入する国民健康保険、会社員の人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)、または企業が独自で運営する健康保険組合、公務員の人が加入する共済組合が主な公的医療保険制度です。

ただし、医療費すべてを公的医療保険制度でカバーできるわけではなく、自己負担部分があったり治療にはさまざまな費用がかかったりするので、それらをカバーするための手段として民間の医療保険があります。民間の医療保険を上手に利用するためにも公的医療保険制度の概要を知っておくことが大切です。

公的医療保険に加入していると、病気やケガをして病院へ行ったときにかかった医療費の原則3割の自己負担で医療を受けられます。この給付の正式な名称は「療養の給付」と言いますが、公的医療保険にはそれ以外にもいろいろな給付があります。

健康保険の主な給付例
給付 どんな時に役に立つか 協会けんぽ 国民健康保険
療養の給付 病気やケガで病院へ行ったとき
高額療養費 自己負担額が高額になったとき
傷病手当金 病気やケガで働けず給料がもらえないとき なし
出産育児一時金 出産したとき
出産手当金 出産のため会社を休み給料がもらえないとき なし
埋葬料 死亡したとき
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