葬儀費用の平均はいくら？内訳や負担額をおさえる方法を解説

葬儀費用を考えるときに金額以外で注意すること

金額以外にも葬儀をあげる際は、以下の3点も確認しましょう。

【葬儀をあげる際に確認すべきこと】

• 葬儀費用は誰が支払うのか
• 葬儀費用はいつ支払うのか
• 葬儀費用は故人の資産から支払えるのか

葬儀費用を支払えるだけの十分なお金を持っていたとしても、すぐに現金で用意しようとすると手間がかかる場合があります。

たとえば、資産を現金や普通預金以外の金融商品（定期預金や株式、債券などの投資商品）で保有している場合は、現金化して引き出すまでに一定の時間がかかる可能性があります。スムーズに葬儀費用を準備できるように費用は誰が負担するのかを明確にし、支払う時期も事前に確認しておきましょう。

このほか、葬儀費用を故人の資産から支払えるのかについて調べておくことも大切です。葬儀費用にあてるために故人の口座から資金を引き出そうとしても、口座凍結などが理由で銀行からすぐに引き出せなかったり、引き出せる金額が制限されたりすることもあるため気をつけてください。

葬儀一式費用

葬儀一式費用とは、遺体の搬送からお通夜、葬儀、告別式までと、お葬式そのものにかかる費用です。おもに以下のような費用があげられます。

【葬儀一式費用のおもな費用内訳】

• 葬儀用具の費用
• 棺の費用
• 納棺用品の費用
• 祭壇費
• 霊柩車･寝台車利用費
• 火葬場使用料・式場利用費
• サービス費用
• 人件費

一般葬の場合、葬儀一式費用は葬式のグレードや形式によっても金額が変わりますが、費用の相場は前述のとおり、111.9万^※円とされています。なお、一般的に葬儀一式費用はほかの項目に比べて高額になりやすく、全体の費用のうちの約半数を葬儀一式費用が占めるケースも珍しくありません。数十万円の場合もあれば、200万円近くになることもあります。

通夜からの飲食接待費

飲食接待費とは、葬儀の参列者の接待にかかる費用です。飲食接待費の具体的な内訳は以下のとおりです。

【飲食接待費のおもな費用内訳】

• 飲食費用
• 礼状
• 宿泊費用

費用の相場は、12.2万円^※とされています。ただし、飲食接待費は参列者の人数に応じて変動し、参列者が多ければ多いほど高額になりますので十数万円から数十万円の幅があると考えるとよいでしょう。

なお、葬儀の会食は通夜式後の「通夜振る舞い」と火葬後の「精進落とし」の2種類があり、一般的にはそれぞれ準備する必要があります。

しかし、家族葬や1日葬で手短に葬儀を済ませる場合や、予算の都合をつけるのが難しい場合は、通夜振る舞いを省略するケースもあります。

寺院等へのお布施

寺院等へのお布施とは、葬儀でお世話になった僧侶や牧師などの宗教者に対して支払う謝礼です。具体的には以下の費用が含まれています。

【寺院等への謝礼（お布施）のおもな費用内訳】

• お布施（御祭祀料、御礼）
• 戒名料（仏式の場合のみ）
• 御車代、御膳料

寺院等への謝礼（お布施）の費用相場は、42.5万円^※とされています。ただし、地域や宗派によって金額が異なるため、は数万円〜数十万円など幅があります。費用相場はあくまでも参考程度に留めておきましょう。

また、一般的に、お布施は喪主から直接宗教者に手渡しします。したがって、基本的に葬儀会社の見積もり額（請求額）に含まれていない点に注意してください。

返礼品の額

返礼品とは、参列してくれた方々に贈るお礼の品を指します。以下は返礼品の一例です。

【返礼品の例】

• 通夜参列者に贈る通夜返礼品
• 葬儀参列者に贈る会葬返礼品
• 近隣・自治会などへ贈る挨拶回りのお品
• 香典をもらった方に贈る香典返し
• 供花や供物のお返し

返礼品の費用相場は、74.1万円^※とされています。ただし、返礼品の費用は参列者の人数や選ぶ品によって異なるため、幅があると考えたほうが良いでしょう。少人数であれば数万円で済みますが、人数が多ければ数十万円以上かかる可能性もあるでしょう。

なお、返礼品は「不祝儀をのこさない」という考え方から、一般的には「消えもの」を選びます。消えものとは使うとなくなってしまう消耗品で、例として日用品や飲食料品などがあげられます。

一般的な葬儀「一般葬」

一般葬とは参列者を限定せず、家族や仕事の同僚、友人や知人、付き合いのある近隣住民など、幅広い関係者が参列できる葬儀です。お通夜と告別式を2日間かけておこない、以下の流れに沿って進行します。

なお、一般葬の葬儀費用は約50万円〜100万円前後になることが一般的でしょう。ほかの種類の葬儀に比べると参列者が多くなりやすいため、比較的高額な傾向にあります。

小規模で執りおこなう「家族葬」

家族葬とは、家族や故人と親しかった友人や知人のみで執りおこなう葬儀です。前述した一般葬と同様に、お通夜と告別式を2日間かけておこないます。葬儀のスケジュールも基本的には一般葬と同じです。

一方、家族葬は少人数でおこなうため、葬儀費用は約30万円〜50万円が平均と、一般葬に比べると経済的な負担はおさえやすいです。

なお、家族葬に呼べる人数はとくに決まっていません。家族だけを呼ぶこともできれば、20人〜30人を呼ぶこともできます。

お通夜をおこなわない「1日葬」

1日葬とは、1日で告別式と火葬を執りおこなう葬儀です。

前述した一般葬や家族葬とは違い、1日葬ではお通夜をおこなわないため、会場費用や通夜振る舞いにかかる費用をおさえられます。また、火葬後の精進落としも省略されるケースがあるため、葬儀にかかる飲食接待費も発生しません。

なお、1日葬の葬儀費用は約30万円〜50万円が相場です。

火葬のみをおこなう「直葬」（火葬式）

直葬とはお通夜や告別式を省略し、火葬のみを執りおこなう葬儀です。病院などの亡くなった場所からそのまま火葬場へご遺体が送られ、お清めや見送りのための顔合わせなどがまったくないまま火葬されます。

直葬は家族などの限られた方だけでおこなうことが一般的で、参列者は呼ばないため、飲食接待費をはじめとした参列者に関わる費用をおさえられます。また、ほかの種類の葬儀と違って、祭壇の設営費などもかかりません。

なお、直葬の葬儀費用は約10万円〜20万円が相場となっています。

FP竹国先生の
アドバイス

「市民葬とは？一般的な葬儀と何が違うの？」

市民葬とは、葬祭費用の負担軽減を目的に、一部自治体が住民を対象に提供しているサービスのことです。

祭壇・棺料金、霊柩車運送料金、火葬料金、遺骨収納容器（骨壷）代などが相場よりも低めに設定されており、必要最低限の簡素な葬儀であれば一般的な葬儀よりも費用をおさえられます。また、葬儀は自治体と提携している民間の葬儀会社が執りおこなうのが一般的で、一定の安心感があります。

一方で、葬儀会社を自由に選べない点、葬儀内容に制約がついたり追加費用が発生したりする可能性がある点などには注意が必要です。

市民葬は葬儀の内容を重視する方には向きませんが、葬儀費用の安さを重視する方にとっては有力な候補になるでしょう。

①小規模な葬儀をあげる

経済的な負担をおさえたい場合は、1日葬や直葬などの小規模な葬儀を執りおこなうのも選択肢のひとつです。

先述したように、葬儀の費用はそれぞれの種類によって異なります。たとえば、一般葬の葬儀費用は約50万円〜100万円が相場ですが、1日葬は約30万円〜50万円、直葬は約10万円〜20万円が相場です。したがって、一般葬ではない小規模な葬儀を選ぶことで、数十万円単位の費用をおさえられます。

②葬祭補助金制度を利用する

葬祭補助金制度とは、公的医療保険制度（国民健康保険や後期高齢者医療保険、被用者保険（健康保険））に加入していた被保険者が死亡した場合に、その故人の葬儀をあげる方に対して葬儀費用が支給される制度です。

国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入していた場合は自治体の窓口、勤務先で被用者保険に加入していた場合は勤務先の健康保険組合または勤務先を管轄する社会保険事務所に申請をすると、給付金を受け取ることができます。

給付金額は、亡くなった方が加入していた保険によって異なります。以下は葬祭補助金制度で受け取ることができる給付金の目安です。

なお、給付金の申請には期限があり、葬祭を執り行った日の翌日から2年を過ぎると給付金を受け取ることができなくなるため気をつけましょう。

③複数の葬儀会社から見積もりを取る

同じ種類の葬儀でも、葬儀会社によって必要な葬儀費用は異なります。

たとえば、同じ家族葬プランでも、32万円の葬儀会社もあれば、48万円の葬儀会社もあります。葬儀は急に執りおこなわれることがほとんどであるため、時間や気持ちに余裕がないかもしれませんが、なるべく複数の葬儀会社から見積もりを取り、葬儀費用を比較してから利用する葬儀会社を決めるようにしましょう。

ただし、提供しているサービス内容は葬儀会社によって異なり、必ずしも費用をおさえられる会社が良いとは限らないため、ひとつの目安として考えましょう。したがって、葬儀会社を決める際は、葬儀費用とサービス内容のバランスを考えることも大切です。

④葬儀費用を相続財産から控除する

相続人および包括受遺者^※が負担した葬儀費用は、相続税を計算する際に相続財産から控除することが可能です。葬儀費用は高額になりやすいため、控除すれば相続税の負担の大きな軽減が期待できます。

ただし、控除の対象となるのは「税務上の葬式費用」に限られる点に注意してください。税務上の葬式費用に該当する費用、該当しない費用は以下のとおりです。

※遺言により指定され、財産を特定せず（例：全財産のうち3分の1をAに包括して遺贈する）遺産を引き継いだ人のことです。

⑤葬儀保険を活用する

葬儀保険は、おもに少額短期保険業者が取扱っていて、葬儀費用に備えるための保険です。葬儀保険の保険期間中に被保険者が亡くなった場合、保険会社から保険金が支払われます。受け取った保険金は葬儀費用にあてることができるため、のこされた家族の経済的な負担を減らせる可能性があります。

なお、少額短期保険業者が取扱う葬儀保険の保険金額は、保険業法により300万円が上限と定められています。しかし、この300万円はあくまでも法律上の上限であり、実際の上限額は商品によって異なります。

また、葬儀保険には申込める年齢に上限が設けられています。年齢の上限は保険によって異なるため、加入前に確認しましょう。

なお、葬儀保険の詳しい内容は、以下の記事で解説しています。