葬儀保険とは？加入するメリット・デメリット（注意点）を解説

終身保険・定期保険・養老保険・互助会との違い

葬儀費用に備える方法には、一般的な生命保険（終身保険・定期保険・養老保険）や、冠婚葬祭費用に備える「互助会」という仕組みもあります。ここでは、葬儀保険との違いを解説します。

① 一般的な生命保険と比べて保険料がお手頃

80歳を超えてから生命保険で葬儀代に備える場合、終身保険などでは月々の保険料が数万円かかるケースもあります。しかし、葬儀保険であれば、保険料は月々数千円程度などの場合が多く、お手頃だといえるでしょう。

葬儀代に備えたいものの、収入が年金のみの場合、なるべく保険料をおさえたい方もいるのではないでしょうか。このような方には、葬儀保険への加入がおすすめです。

② 保険金の支払いが比較的早い

葬儀保険のなかには、死亡保険金の請求書類を提出した翌営業日に保険金が振込まれるケースもあります。保険金の支払いが早ければ、葬儀にかかる費用がすぐに必要になった場合に遺族の金銭的な負担を軽減できるでしょう。

なお、葬儀保険を活用する場合、保険金が支払われるタイミングは葬儀保険によって異なるため、死亡保険金の支払いまでにどれくらいの時間がかかるのかを事前に確認しておきましょう。

③ 高齢でも加入できる商品が多い

終身保険の多くは加入年齢の上限が75〜80歳程度になっているため、80歳を超えると加入が難しくなります。一方、ほとんどの葬儀保険は80歳を超えても加入でき、なかには89歳まで申込み可能な商品もあります。

葬儀保険は、家族にかかる葬儀費用の負担を軽減したい80歳以上の高齢者の方にも有効な選択肢といえるでしょう。

④ 健康状態に不安があっても加入できる場合がある

葬儀保険には告知型と限定告知型という商品があります。告知型は、入院や継続的な治療がない健康な方が対象で、医師の診断は必要なく、簡単な告知事項のみで加入できます。対して限定告知型は持病のある方が対象です。告知型と同様、告知のみで医師の診断は必要ありませんが、告知型に比べると保険料は高くなる傾向です。いずれも、加入条件が少なく入りやすいのが特徴です。

一般的な保険は、加入する際に健康状態の詳細な告知が必要で、加入年齢や告知内容によっては医師の診断書が求められる場合があります。一方、葬儀保険は原則医師の診断書は不要で加入条件が少なく、持病があっても入りやすい傾向があります。

⑤ 保険金を葬儀会社に直接支払ってもらえる

少額短期保険業者によっては、保険金を葬儀会社に直接支払うサービスを扱っている場合があります。保険金受取人が少額短期保険業者に保険金支払いを請求することで、少額短期保険業者が葬儀会社に保険金の全部または一部を支払ってくれるのが一般的な流れです。

葬儀直後の慌ただしい時期に遺族が立て替えて支払う必要がないため、経済的な負担や手間がかかりません。ただし、提携する葬儀会社以外では利用できない点や、死亡保険金が葬儀費用を下回る場合は遺族が不足分を葬儀会社に直接支払わなければならない点に注意しましょう。

⑥ 葬儀費用以外にもあてられる

葬儀保険は、おもに葬儀費用に備えるための保険ですが、使い道が葬儀費用に限定されているわけではありません。具体的には、お布施などの宗教費用、仏壇・お墓代、年忌法要の費用、入院費用、遺品整理の資金などにもあてられます。

また、葬儀に全く関係ない費用に使うことも可能です。遺族は、引っ越しやローンの返済などでお金が必要になる可能性もあるため、さまざまな用途に合わせて自由に利用できる点は大きなメリットといえるでしょう。

① 保険料は掛け捨て型で貯蓄性がない

葬儀保険は、1年更新の掛け捨て型死亡保険であるため貯蓄性がありません。終身保険や互助会は途中解約した際に解約返戻金を受け取ることができますが、葬儀保険には解約返戻金がありません。

② 更新できる年齢に上限がある

前述のとおり、葬儀保険は、１年更新の掛け捨て型の死亡保険であり、１年単位で更新する必要があります。しかし、一般的に100歳を超えると更新できなくなり、保険金が支払われなくなってしまうため注意が必要です。

③ 払込保険料の総額が保険金を上回ることがある

葬儀保険に長期間加入していると、払込保険料の総額が支払われる保険金を上回る場合があるため注意が必要です。たとえば、80歳で保険金額100万円、月額保険料9,300円の保険金定額タイプの葬儀保険に加入すると、89歳で払込保険料総額が保険金額を超えます。

保険金定額タイプでは、保険金額は一定ですが、年齢が上がると保険料が高くなっていきます。対して保険料一定タイプでは、年齢が上がるにつれて受け取ることができる保険金額が少なくなります。葬儀保険は掛け捨て保険のため、途中で解約しても払込保険料は返ってこない点に注意しましょう。

なお、15歳から加入できる葬儀保険もありますが、基本は若い世代での加入よりも高齢での加入がおすすめです。

④ 選択する保険のタイプによっては更新のたびに保険料が上がる

葬儀保険は1年ごとに更新が必要な掛け捨て型の保険です。保険金定額タイプの場合、保険料は更新時の年齢で再計算されるため、同じ保障内容で更新する場合でも保険料は上がります。

なお、99歳まで更新できる葬儀保険があるものの、高齢になるほど保険料が高くなるため注意しましょう。

また、保険料定額タイプでは保険料が上がることはありませんが、更新時の年齢に応じて死亡保険金額が減っていくので注意しましょう。

⑤ 少額短期保険業者が破綻しても保護されない

少額短期保険業者は、保険契約者保護機構（生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構）の保護対象ではありません。なお、保険契約者保護機構とは、生命保険会社や損害保険会社が破綻した場合に、資金援助などをおこない保険契約者の保護を図る組織です。

その代わり、少額短期保険業者は保険契約者などが被る損失の補填や、資金の不正利用防止の観点を踏まえて、一定の金銭の供託金を法務局に差し入れることが義務付けられています。

無理なく支払える保険料を設定する

葬儀保険の保険料は、年金などの収入から支払うケースも想定されるため、保険料が家計の負担となりすぎないように注意する必要があります。

保険金定額タイプは、基本的に年齢が上がると保険料が高くなっていきます。また、死亡保険金額を高く設定するほど保険料が高くなるため、必要な保険金額とのバランスを考えて保険料を無理なく支払えるプランを申込みましょう。

なお、保険料定額タイプを選べば保険料は上がらないものの、高齢になるほど保険金額が下がります。そのため、収入と生活費のバランスを考慮して適した保険料を設定しましょう。

責任開始日を確認する

保険には、申込日とは別に責任開始日が設定されています。保障が始まる責任開始日は、申込日とは異なるため注意が必要です。たとえば、申込日が4月1日、責任開始日が5月1日だった場合、4月20日に被保険者が死亡したとしても、保険金は支払われません。

申込んでからすぐに保障が開始されるわけではないため、保険に加入する際は責任開始日を確認しておくことが大切です。
なお、葬儀保険のなかでも無告知型の保険プランの場合には、初年度は契約後３ヵ月の待期期間が設定されているケースがあります。その場合、待機期間中に発症した場合には保障の対象外となります。責任開始日とあわせて待期期間についても確認しておきましょう。

希望する葬儀スタイルを明確にしておく

葬儀のスタンダードな種類には、一般葬、家族葬、一日葬、直葬の4種類があります。

一日葬よりは直葬、一般葬よりは家族葬の方がかかる費用がおさえられる傾向があります。事前に葬儀スタイルを決めたうえで葬儀社をピックアップしたり、葬儀の事前準備に要する費用などを見積もっておいたりすれば必要な死亡保険金額が明確になり、月々の保険料の負担軽減につながるだけでなく、過不足なく保障に備えられます。