葬儀保険は高齢者でも加入できる？メリット・デメリットや注意点を解説

加入時に医師の診査が不要な場合が多い

葬儀保険では多くの場合、医師の診査（保険会社が指定する医師による問診・検診）や診断書の提出が不要です。

高齢になるほど病気のリスクが高まることから、健康状態が原因で一般的な生命保険に加入できないケースも少なくありません。

しかし、葬儀保険では、告知（現在の健康状態や過去の病歴を保険会社に伝えること）のみの簡単な手続きで申込みが可能なケースが多いことが特徴です^※２。なかには告知なしで申込める葬儀保険（無告知型）もあり、現在余命宣告を受けていないなどの条件を満たせば、がん・脳疾患・心疾患などの持病があっても加入申込みができます。

※2 ただし、告知内容によっては加入を断られる場合や条件付きでの加入となる場合があります。

高齢でも申し込める商品が多い

終身保険など、一般的な生命保険の多くは、加入年齢の上限を75〜80歳程度としているため、80歳を超えると加入が難しくなります。

一方、多くの葬儀保険は80歳を超えても加入でき、なかには89歳まで申込み可能としている保険もあります。葬儀保険は、葬儀費用に対しての遺族の負担をおさえたい80歳を超える高齢の方にとって、有力な選択肢といえるでしょう。

一般的な生命保険と比べて保険料がお手頃

80歳近くになって一般的な生命保険で葬儀代に備える場合、月額数万円程度の保険料がかかることもあります。一方、葬儀保険は保険料がお手頃であり、月額2,000円程度の商品も多くあるのが特徴です。

一般的に老後は年金がおもな収入源となる方も多いでしょう。年金のみで生活する場合、保険料はなるべくおさえたいと考える方もいるのではないでしょうか。「葬儀代に備えたいが、できれば保険料はおさえたい」というご高齢の方は、葬儀保険への加入を検討すると良いでしょう。

100歳を過ぎると更新できず保障がなくなる

葬儀保険は、80歳以上でも申込み可能で、90歳を過ぎても保障を継続できます。ただし、更新可能な年齢は99歳や100歳までなどと上限年齢が設定されていることが一般的です。更新できる年齢を過ぎると保障がなくなり、保険金が支払われないため注意しましょう。なお、更新は99歳までに設定されていても、保障は100歳までとしている商品もあります。

また、葬儀保険は掛け捨て型の保険であり、満期保険金や解約返戻金はないことも認識しておきましょう。

更新のたびに保険料が上がる

葬儀保険は、1年ごとに更新が必要な掛け捨て型の保険です。保険料は更新時の年齢で再計算されるため、同じ保障内容で更新する場合、更新前と比べて保険料が上がります（保険金定額タイプの場合）。

一般的に、葬儀保険は99歳または100歳まで更新できますが、高齢になるほど月々の保険料が高くなるため注意しましょう。

加入期間が長くなると、払込んだ保険料が受け取ることができる保険金額を上回る可能性もあります。

なお、保険料一定タイプの場合、更新しても月々の保険料は上がりません。ただし、更新時の年齢に応じて死亡保険金額が減っていきます。

何歳まで更新できるか確認する

高齢の方が葬儀保険を申込む際は、加入時の上限年齢だけでなく何歳まで更新できるのかも確認しましょう。

更新できる年齢は、99歳や100歳までなど、保険会社によって異なりますが、上限が設けられており、その年齢を超えると更新はできません。前述したとおり、葬儀保険は掛け捨て型の保険のため、更新可能な年齢を過ぎると保障を受けられなくなります。

そのため、葬儀保険への加入を検討する際は、何歳まで更新できるのか、つまり何歳まで保障を受けられるのかを確認するようにしましょう。
保険料が高くなっても一生涯の保障を希望する場合、加入できる終身保険がないか探してみましょう。

告知義務違反に気を付ける

葬儀保険は、医師の診査が不要な点など、一般の生命保険よりも加入時の審査が緩いと思い、少しくらいなら嘘をついても大丈夫だろうと考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、告知義務違反には注意が必要です。

通常、保険に加入する際は現在の健康状態や過去の病歴を正確に告知しなければなりません。これを「告知義務」といいます。

一般的に、高齢になるほど病気のリスクが高まるため、持病を持っている方もいるでしょう。持病があるにもかかわらず、その事実を告知しない、または事実と異なる告知をした場合、「告知義務違反」として契約が解除され、保険金を受け取ることができなくなる可能性があります。

生命保険は、多くの方が保険料を出し合い、誰かが死亡または病気に罹患したときに保険金などを受け取る、助け合いで成り立っているしくみです。もし健康状態を正確に告知しなければ、リスクの高い加入者が増え、保険料負担の公平性が損なわれてしまいます。

万が一のときに保険金が支払われない事態にならないよう、ご自身の病歴や健康状態は正確に告知しましょう。

待機期間中は保険金を受け取ることができない

保険には契約日を含めて一定の期間内に亡くなった場合、死亡保険金の対象とならない「待機期間」が設定されています。保険会社によって期間は異なりますが、一般的な待機期間は「3ヵ月」や「6ヵ月」です。

ただし、不慮の事故以外で亡くなった場合は既払込保険料相当額が支払われ、不慮の事故で亡くなった場合は待機期間中でも満額の保険金額が支払われるケースが一般的です。

葬祭費（後期高齢者）とは

後期高齢者医療制度の被保険者が死亡した際、亡くなった方の葬祭をおこなった方に自治体から葬祭費が支給されます。後期高齢者医療制度とは、年齢が75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）の方が加入する医療制度です。

支給される葬祭費は3万円～7万円程度で、自治体によって異なります。ただし、直葬（火葬のみ）や助葬の場合、葬祭費が支給されない自治体もあるため、お住まいの自治体でご確認ください。

葬祭費を受給するには、「葬儀をおこなった日の翌日から2年以内」の間に申請が必要です。お住まいの自治体に必要書類を確認し、早めに申請しましょう。自治体によって異なりますが、申請から葬祭費の支給まで1ヵ月～2ヵ月程度かかる場合もあります。

なお、国民健康保険以外の社会保険（全国健康保険協会など）に加入していた被保険者が死亡した場合は、「埋葬料」が支給されます。葬祭費と埋葬料の違いは、亡くなった方が加入していた健康保険の種類の違いによるものです。

加入条件が合うか

高齢になると持病のある方もいるため、健康状態が原因で保険に加入できないケースがあります。葬儀保険を選ぶ際は、健康状態の告知が必要かなど、どのような項目を告知するのかを確認しましょう。

また、告知なしで申込める無告知型の葬儀保険を選ぶ場合も、加入条件に合致するかどうかの確認が大切です。

保障の範囲はどれくらいか

葬儀保険への加入を検討する際は保障の範囲も確認しましょう。保険会社によっては、特約の付加により被保険者が亡くなる前の入院費用に備えられる場合や、不慮の事故（交通事故や自然災害など）による死亡保障に備えることができる場合もあります。契約しているほかの保険の保障内容も踏まえて検討すると良いでしょう。

なお、葬儀保険は一般的に使い道が自由なため、葬儀代だけでなく遺留品の整理や公共料金、医療費などの未払い分の精算、お墓を建てる費用などにも使えます。

すぐに保険金を受け取ることができるか

葬儀費用は突然必要になるケースもあり、支払いまで十分な時間がないこともありえます。故人の銀行口座から葬儀に必要な資金を払い出そうとしても、口座が凍結されて入出金が一切できなくなる可能性もあり得ます。そのような場合の遺族の負担を減らすためにも、 保険金が支払われるまでの日数にも着目しましょう。

葬儀保険のなかには、死亡保険金の請求書類を受け付けた翌営業日に保険金を振込んでくれる保険会社もあります。

保険金の支払いが早ければ、遺族の金銭的な負担を軽減できます。葬儀保険によって支払いのタイミングが異なるため、死亡保険金の支払いまでにどれくらいの時間がかかるのかを事前に確認しましょう。

終身保険

終身保険は、保険期間に上限がなく、保障が一生涯続く死亡保険です。

終身保険には解約返戻金があるため、保険金額が同じ場合、掛け捨て型の葬儀保険と比べると保険料は高くなります^※3。設定できる保険金額が約100万円や約200万円など決まっている場合もありますが、生命保険会社によっては、80～85歳程度まで申込みでき、持病があっても加入しやすい終身保険もあります。

ただし、加入時の年齢が上がるほど保険料が高くなるため注意が必要です。

※3 解約すると、以降は保障がなくなります。再加入したい場合、健康状態によっては加入できない可能性があるため注意が必要です。

定期保険

定期保険は、葬儀保険と同様に保険期間が決まっている掛け捨て型の生命保険です。ただし、保険期間が1年の葬儀保険に対し、定期保険は5年・10年・15年など、比較的長めの保険期間を設定することもできます。

死亡保険金額は葬儀保険と比べて高い傾向があり、その分保険料も高くなります。たとえば、葬儀保険は30万円から10万円の単位で死亡保険の金額を設定できますが、定期保険は500万円から100万円単位での設定となります。

少額短期保険業者が取扱う葬儀保険は一般的に保険金額の上限が300万円ですが、生命保険会社の扱う定期保険であれば、300万円以上の保険金額を設定することも可能です。

また、定期保険は一般的に加入時の上限年齢は80歳以下である場合が多いですが、葬儀保険は、80歳を越えて加入できる場合が多くなっています。

養老保険

養老保険は、保険期間中に死亡すると死亡保険金が支払われ、生存して満期を迎えると死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる保険です。

貯蓄性がある一方で、掛け捨て型の葬儀保険と比べると保険料は高くなります。また、満期保険金が払込んだ保険料総額を下回る場合があります。

なお、養老保険は一般的に加入できる年齢の上限が低めです。申込めるのは70歳～80歳ごろまでとなっているため、各保険会社のウェブサイトなどで確認しましょう。

互助会

互助会とは、冠婚葬祭に備え、会員が月々の掛金を出し合って積み立てるシステムです。会員は、満期になった掛金と会員割引きによって、経済的な負担をおさえて葬式や結婚式などの冠婚葬祭を実施できます。

葬儀保険は、被保険者が死亡した際、被保険者があらかじめ指定した受取人に保険金が支払われるしくみです。一方、互助会は、加入した本人だけでなくそのご家族も利用可能です。積み立てた金額に応じたサービスが受けられます。

ただし、全国どこでも利用できる葬儀保険に対し、互助会は互助会グループのあるエリアのみでの利用となるため、地域によってはサービスを受けられない可能性もあります。

また、互助会を解約すると、契約にもとづいて積立金が返金されますが、葬儀保険は掛け捨てのため、解約しても解約返戻金が支払われません。

貯蓄

亡くなった方に預貯金などの貯蓄があれば、その一部を葬儀費用にあてられます。

亡くなった方の銀行口座は凍結され、原則として遺産分割が完了するまでは引き出せません。ただし、葬儀費用のために必要なときには「相続預金の払戻し制度」が利用できます。

相続預金の払戻し制度とは、相続預金のうち一定額まで、家庭裁判所の判断を待たずに金融機関から単独で払戻しを受けられる制度です。口座ごと（定期預金の場合は明細ごと）に、以下の計算式で求めた金額の払戻しが受けられます。

ただし、同一の金融機関からの払い戻しは150万円が上限です。また、制度の利用に必要な書類をそろえる手間がかかるほか、書類提出後、払戻しまでにも日数がかかります。

※4 出典：一般社団法人 全国銀行協会「ご存知ですか？遺産分割前の相続預金の払戻し制度」