iDeCoとNISAの違いは？特徴やメリット・デメリットを徹底比較

iDeCoのメリット

iDeCoのおもなメリットは以下の2点です。

【iDeCoのメリット】

• 掛金拠出時・運用時・受取時に税制優遇を受けられる
• 元本確保型商品も選択できる

掛金拠出時・運用時・受取時に税制優遇を受けられる

iDeCoを利用すると、掛金拠出時、運用時、受取時（給付時）にそれぞれ次のような税制優遇を受けられます。

• 掛金拠出時：掛金が全額所得控除（所得税・住民税の軽減）
• 運用時：運用益が非課税
• 受取時：給付金は公的年金等控除（分割受取）または退職所得控除（一括受取）の対象（所得税・住民税の軽減）

iDeCoは掛金全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。具体的な軽減額は、iDeCo公式サイトでシミュレーションすることが可能です。一方、NISAにはこのような所得控除はありません。

また、掛金の受け取り方法は「年金方式」「一時金方式」「年金方式・一時金方式の併用」から選択できます。年金方式の場合は公的年金等控除、一時金方式の場合は退職所得控除が適用されるしくみです。

元本確保型商品を選択できる

iDeCoでは、運用商品として定期預金など元本保証のある元本確保型商品も選択できます。一方、NISAの対象商品は全て元本保証のないリスク商品で、元本確保型の商品は選択できません。

iDeCoのデメリット

次に、iDeCoのおもなデメリットについて解説します。

【iDeCoのデメリット】

• 原則として60歳まで引き出せない
• 加入時や運用中、受取時に手数料がかかる
• 商品の選択肢が少ない場合がある

原則として60歳まで引き出せない

iDeCoに拠出したお金は、原則として60歳まで引き出せません。また、掛金の受け取りには、通算10年以上の加入期間が必要です。60歳時点で加入期間が10年未満の場合は、支給開始年齢が段階的に繰り下げられる点にも注意してください。

加入時や運用中、受取時に手数料がかかる

iDeCoは加入時や運用中、受取時に手数料が発生します。おもな手数料は以下のとおりです。

【iDeCo運用中にかかるおもな手数料】

• 国民年金基金連合会への手数料
  • ① 加入・移管時手数料（初回のみ）2,829円
  • ② 加入者手数料（掛金を拠出する都度）105円
  • ③ 還付手数料（還付が発生する都度）1,048円^※3
• 加入者へサービスを提供する金融機関（運営管理機関）への運営管理手数料
• 資産を管理する信託銀行（事務委託先金融機関）への事務手数料

なお、運用中、運営管理機関（証券会社や銀行など）に毎月支払う手数料は、運営管理機関ごとに異なります。また、投資信託の管理や運用にかかる経費として、保有中は「信託報酬」が毎日発生します^※4。

運用期間が長くなるほどコストの差は大きくなるため、iDeCoを利用する金融機関の選択時には、手数料も比較してから選びましょう。

※3 国民年金基金連合会へ支払う還付手数料とは、国民年金の未納があるとわかった場合など、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金を加入者に返金（還付）することになったときに還付金から差し引かれる手数料です。

※4 投資信託にかかる信託報酬は、運用会社・信託銀行・販売会社に対して支払われる手数料で、投資信託ごとに金額の設定が変わります。

商品の選択肢が少ない場合がある

iDeCoは、NISAと比べて選択できる商品が少ない傾向があります。

たとえばNISAの場合、投資対象が限定されているつみたて投資枠でさえ200本以上の投資信託から商品を選べます^※5。成長投資枠なら、投資信託のほか、個別の株式にも投資できます。

一方、iDeCoで選べる商品は、利用する金融機関（運営管理機関）ごとに最大で35本までと決められています。そのため選択肢は限定的ですが、銘柄にこだわりがなければ商品が選びやすくなるとも考えられます。また、iDeCoではNISAで選べない元本確保型商品（定期預金・保険商品）も対象商品に含まれる点も、商品を選ぶ際のポイントとなるでしょう。

※5 実際に投資できる商品は、NISA口座を開設する金融機関によって異なります。

NISAのメリット

NISAのおもなメリットは以下の2点です。

【NISAのメリット】

• 運用益が非課税で、非課税期間は無期限
• 自由なタイミングで引き出せる
• 投資商品の選択肢が豊富

運用益が非課税で、非課税期間は無期限

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益には税金がかかりません。さらに、2024年から始まった新NISAでは、非課税で運用できる期間の制限がなくなったため、より長期の運用も可能になりました。

自由なタイミングで引き出せる

NISAは口座に預け入れた資金を引き出すタイミングに制限がなく、iDeCoと違っていつでも保有している商品を売却して引き出せます。住宅購入資金や教育資金など、60歳までに必要になる資金を運用するのであれば、iDeCoではなくNISAを利用しましょう。

ただし、運用中の商品によっては、投資信託を解約する際に発生する費用として信託財産留保額を徴収されることがあります。信託財産留保額がかからない投資信託や購入時に発生する投資信託もあるため、商品を選ぶ前に確認しましょう。

また、運用商品の価格は変動するため、商品を売却するタイミングによっては不利になるおそれがある点については理解が必要です。

NISAのデメリット

続いて、NISAのデメリットを紹介します。

【NISAのデメリット】

• NISA口座はひとり1口座しか作れない
• 元本割れのリスクがある

NISA口座はひとり1口座しか作れない

NISA口座は、全ての金融機関をあわせてひとり1口座しか作れません。一度口座開設をした後に運用する金融機関を変更したい場合は、1年単位でのみの変更となるうえに移管手続きが必要になるため、口座を開設する金融機関は慎重に選びましょう。

なお、金融機関の変更は変更したい年の前年10月1日から当年9月末までに手続きを完了させる必要があります。

元本割れのリスクがある

NISAで運用できる金融商品には、定期預金のような元本確保型の商品がありません。そのため、購入時よりも商品の価格が下がれば損をする可能性もあります。利益が出なければ、当然非課税のメリットもありません。

元本割れのリスクは、投資する商品の選択や分散投資（資産分散、時間分散）などにより、ある程度は軽減することが可能です。

たとえば時間分散とは、価格の変動する商品に一定額ずつ定期的に投資をする方法です。それにより、価格が安いときには多く買い、価格が高いときには少なく買うことになるため、商品の平均購入価格を安定させる効果が期待できます。この方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれています。

iDeCoが向いている人

iDeCoが向いている人の特徴は以下のとおりです。

【iDeCoが向いている人】

• 老後のために税制優遇を受けながらしっかり備えたい人
• 60歳まで資金を引き出せなくてもよい人
• 自営業やフリーランスの人
• 所得が多い人

iDeCoは、おもに老後資金の準備を目的とした年金制度です。拠出した掛金を運用し、原則として60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。iDeCoでは、掛金拠出時に全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税です。また、受取時には公的年金等控除や退職所得控除が適用されるため、税制優遇が非常に大きい制度といえます。

ただし長期的な資産形成を前提としており、60歳まで原則として資金を引き出すことができまないため、長期的な視点での資産運用が必要となる点は留意しましょう。

また、自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者の方は公的年金が国民年金のみとなるため、自助努力による老後資金準備が重要ですが、その分、年間の掛金上限額が81万6,000円と高く設定されています。

さらに、高所得者ほど適用される所得税の税率が高く、掛金の所得控除による所得税の負担軽減効果が大きくなることもポイントです。

NISAが向いている人

NISAが向いている人の特徴は以下です。

【NISAが向いている人】

• 老後資金以外の資金が必要な人
• 柔軟な方法で運用したい人
• 60歳より前に資金が必要となる人
• 専業主婦（主夫）のように所得控除が受けられない人

NISAは短期～中期の資産形成も可能であり、保有する商品を売却すればいつでも資金を引き出せるため、教育資金や住宅購入資金など老後資金以外の資金を目的とした運用にも活用できます。

また、NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠がありますが、成長投資枠では積立投資のほかにスポット投資も可能なので、相場の動きをみながら投資金額や投資タイミングをご自身で決めたいという方にも向いているといえます。

さらに個別株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）といった商品への投資にも対応しており、iDeCoよりも柔軟な方法で資産運用ができる制度といえるでしょう。

また、専業主婦（主夫）のように、所得がないため所得控除が受けられない人にも向いているでしょう。