NISAと投資信託の違いとは？初心者向けに解説

メリット① 少額から投資できる

投資をおこなうには、金融商品を購入するための資金が必要です。どのくらい資金が必要になるのかは、どの金融商品にどれだけ投資するのかによって異なります。まとまった資金が必要な場合もあれば、少額からでも始めることができる場合もあります。

たとえば、国内の上場株式に投資する場合、一般的に100株から売買することができます。仮に1株あたりの価格が1,000円とすると、まずは10万円の資金が必要になる計算です。

一方、投資信託では1万円などの少額からでも投資を始めることができます。

メリット② 分散投資でリスクの軽減が期待できる

できるだけ安定した資産運用をおこなうには、投資先を分散させる「分散投資」を心がけることがポイントです。値動きが異なる複数の異なる資産に分散したり、投資タイミングを分けて投資することで、ひとつの資産に投資する場合、一括投資をする場合に比べてリスクをおさえやすくなるからです。

投資信託の投資対象にはさまざまなものがあり、国内外の株式・債券のほかに、これらとは値動きの異なる不動産(REIT)やコモディティなど多様です。投資対象の異なる投資信託をいくつか保有することで、複数の資産に対して投資をすることが可能になります。
また、1つの投資信託の中で、複数の資産に対して投資をおこなっている投資信託もあり、意識的に分散投資をおこなうことが難しい初心者の方でも分散投資を実現しやすいでしょう。

なお、価格が変動する商品に対して常に一定の金額を定期的に購入する「ドル・コスト平均法」を実践すると、投資のタイミングを分けて投資することができ、リスクをより軽減しやすくなります。一定の投資金額で長期的に購入することで、価格が低い場合には購入量が多くなり、高い場合には購入量が少なくなるため、商品の平均購入単価をおさえやすくなるからです。

メリット③ 投資の専門家に運用を任せられる

前述したように、投資信託は複数の投資家から集めたお金を資産運用の専門家が投資・運用し、運用の成果として生まれた利益を投資家に還元する金融商品です。

実際の運用は資産運用の専門家が投資家に代わっておこなってくれるため、投資の知識が浅い初心者の方でも始めやすいという特徴があります。

メリット④ 透明性が高い

投資信託の価値を表す基準価額は、原則として毎営業日公表されているため、価値の変動がわかりやすいという特徴があります。
さらに、決算ごとに監査法人による監査を受けているので、金融商品としての透明性も高いです。

ちなみに、NISA口座で投資信託を購入し資産運用する場合、運用する金融商品は金融庁が選定したものの中から選ぶことになります。選択肢が金融庁の基準を満たした金融商品のみに限られるため、投資初心者の方でも始めやすいでしょう。

注意点① 元本は保証されない

投資信託は預貯金などとは異なり、元本割れのリスクがある金融商品です。
元本割れとは、金融商品の価格が購入価格を下回ることです。たとえば、10万円で購入した金融商品が価格変動によって8万円や9万円になっている状況を指します。

投資信託の基準価額は経済状況や市場環境の影響を受けて毎日変動するため、購入した時の基準価額を上回ることもあれば、下回ることもあります。値動きによっては、元本割れを起こす可能性があることも理解しておきましょう。

注意点② 手数料がかかる

投資信託で資産運用する場合は、さまざまな手数料がかかります。おもな手数料は以下のとおりです。

まず、投資信託を購入する際、投資家は販売会社に「購入時手数料」を支払います（NISAで投資信託を取引する場合は、購入時手数料は無料とされている場合があります）。

加えて、運用期間中は信託財産から間接的に運用・管理費用として「信託報酬」が差し引かれ、運用会社・販売会社・信託銀行の３者で配分されます。さらに信託財産からは、「監査報酬」「売買委託手数料」などの費用が差し引かれます。また、換金時に「信託財産留保額」がかかるファンドもあります。

なお、投資信託によっては、上記以外の費用が発生する場合もあります。投資信託の購入の前に目論見書を確認するようにしましょう。

注意点③ 短期間で利益を上げにくい

投資信託は、その日の取引が終了するまで価格が確定しない金融商品です。投資信託の価格は「基準価額」といい、基準価額において投資信託の購入や換金がおこなわれます。

投資信託は複数の銘柄を組み入れて構成されており、1日に1回基準価額が算出・公表されるしくみです。基準価額は、投資信託の取引の申込みを締め切った後に公表されるため、投資家は当日の基準価額がわからないまま投資信託の取引をおこないます。この取引方法を「ブラインド方式」と呼びます。

ブラインド方式では、株式のように1日の値動きの変化にあわせて取引はおこなえず、株式のようなタイムリーな取引はできません。

NISAの非課税保有限度額は1,800万円、年間投資枠は360万円まで

2024年に開始した新NISAの非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠とつみたて投資枠あわせて1,800万円が上限です。そのうち、成長投資枠の上限は1,200万円までと制限がありますが、つみたて投資枠は上限いっぱいまで非課税で金融商品を保有できます。

また、1年間に非課税で投資ができる年間投資枠は、成長投資枠とつみたて投資枠あわせて360万円までです。年間投資枠の内訳は以下のとおりです。

保有中の投資信託はNISA口座に移管できない

NISA以外の口座で保有している投資信託をはじめとした金融商品は、NISA口座に移管できません。したがって、投資信託をNISA口座で保有したい場合には、NISA口座で新たに投資信託を購入する必要があります。

NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託は決められている

NISAのつみたて投資枠で購入できる投資信託は、金融庁が定めた条件を満たしている商品のみに限定されています。金融機関によっては、希望の商品を取扱っていない可能性もあるため注意しましょう。

なお、つみたて投資枠で購入できる投資信託は、長期・積立・分散投資に向いている商品に厳選されています。すでに厳選された商品から購入する投資信託を選べるため、商品選びに失敗したくない投資初心者の方にとっても利点となるでしょう。