NISAとは？メリット・デメリットや始め方を解説

「つみたて投資枠」はコツコツと積立投資をしたい方に

「つみたて投資枠」では、長期の積立・分散投資に適した投資信託を積立購入できます。上場株式の購入はできません。また、年間投資枠は120万円です。毎月の投資金額と銘柄を設定すれば、コツコツと積立投資ができるため、投資初心者でも取り組みやすいのが特徴です。

なお、つみたて投資枠で投資できる金融商品は、金融庁が「長期の積立て・分散投資に適した」と認めた一定の投資信託に限られています。

「成長投資枠」は幅広い金融商品に投資をしたい方に

「成長投資枠」の年間投資枠は240万円で、1年間に投資できる金額がつみたて投資枠より多いのが特徴です。成長投資枠では、投資信託のほかに上場株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など幅広い金融商品に投資できるため、投資信託以外にも幅広い対象に投資をしたいと考えている方におすすめです。

また、成長投資枠ではコツコツと積立投資するだけではなく、まとまった資金を一括投資をすることもできます。目標や資金にあわせて短期的・中期的な売買をするなど、柔軟に投資をしたいと考えている方にも成長投資枠の利用はおすすめです。

ただし、株式への一括投資は大きなリターンを得られる可能性がある反面、大きな損失を出す恐れもあります。投資信託の長期的な積立投資に比べて価格変動の影響を受けやすいため、リスクが大きくなることには留意しましょう。

※ 整理・監理銘柄および信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは対象外です。

① 投資の利益が非課税

通常の課税口座（特定口座や一般口座）では、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益は非課税になります。また、2024年以降、新NISAとなって非課税保有期間が無期限化されたため、永続的に非課税のまま運用可能となりました。

NISA口座では投資の利益が非課税に

② 非課税保有期間が無制限

非課税保有期間は2024年からの新NISAでは「無期限」となりました。2023年まではつみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間とされていましたが、非課税保有期間を気にすることなく、長期投資をおこなえるようになりました。

③ いつでも引き出せる

NISA口座で保有している資産は、いつでも売却して引き出すことができます。一方、NISAとよく比較されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の資産は、原則60歳まで引き出せません。

NISA口座で運用した資産は、老後資金のほか、教育資金や住宅資金としても活用できます。ただし、新NISAのつみたて投資枠は、長期投資を基本とする制度なので、運用益の増加を目的とするならば短期間でむやみに現金化するのはおすすめしません。

④ 非課税保有限度額（総枠）を再利用できる

新NISAでは、生涯1,800万円の非課税限度額が設けられています。そのうち、成長投資枠のみを利用している場合は、1,200万円が上限となります。

1,800万円の枠は、一度使っても保有商品を売却することで翌年以降に再利用できます（下図を参照）。なお、売却した場合の非課税投資枠は、取得額で計算される点がポイントです。

非課税限度額の再利用のイメージ

たとえば、100万円で商品を購入すると非課税限度額は1,700万円になります。購入した商品が数年後に200万円に値上がりしたタイミングで売却すると、取得額である100万円分の非課税投資枠が翌年に復活し、非課税保有限度額は1,800万円に戻ります。

⑤ 少額から積立投資ができる

NISAの「つみたて投資枠」は、新NISAのつみたて投資枠の商品は、金融庁によって「長期・積立・分散投資」に適した低コストの商品が厳選されています。

公募投資信託の数は2024年10月末時点で約6,000本ありますが、そのうちつみたて投資枠の対象商品として金融庁の基準を満たした商品が約300商品に絞り込まれているため、投資初心者でも選びやすくなっています。

なお、その中からつみたて投資枠としてどの商品を取り扱うかについては金融機関によって異なるため、NISA口座開設前に確認しておきましょう。

元本割れする可能性がある

NISAで購入できる商品は上場株式・投資信託などです。NISAでは、iDeCoのように元本確保型商品（定期預金や保険商品）は選択することができません。
そのため、運用次第では結果的に元本割れする可能性もあることを理解する必要があります。

長期・積立・分散投資を活用して投資に伴うリスクを可能な限り軽減しながら、安定的な資産形成をおこなうとよいでしょう。

18歳未満の方は利用できない

NISA口座を開設できるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方です。2023年までの旧NISAには未成年者を対象とする「ジュニアNISA」がありましたが、2024年以降の新NISAでは未成年者が利用できる制度はなくなりました。

ただし、旧NISAよりも新NISAは年間投資枠および非課税保有限度額が増えているため、子どものための資金も親のNISA口座を活用して運用すると良いでしょう。

損益通算や繰越控除ができない

NISA口座で出た損失は、一般口座や総合口座などほかの課税口座との損益通算や繰越控除ができません。損益通算とは、取引（売買）で生じた損失をほかの利益から差し引くことができる制度です。また、繰越控除とは、損益通算をしてものこった損失を最長3年間繰り越して利益から差し引くことができる制度を指します。

NISA口座の損失は税務上なかったものとみなされるため、その損失を課税口座の利益から差し引くことはできず、一般口座や総合口座などの課税口座で出た利益は全て課税対象となります。

取扱い商品の種類や数

基本として、新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の対象商品から投資したい商品を選び、その商品を取扱っている金融機関を選びます。取扱っている商品の種類や本数は、金融機関によって異なります。

商品ラインナップが豊富な金融機関を選べば、今後ほかの商品に投資したくなったときにも対応しやすいでしょう。選択肢が多過ぎて選びにくい、という方は、あえて取扱い銘柄数の少ない金融機関を選ぶのもひとつの方法です。

取引手数料

新NISAのつみたて投資枠で購入できる商品は、購入時の手数料が無料となります。しかし、成長投資枠で購入できる商品のなかには、手数料がかかるものがあり、その金額は金融機関によって異なります。

コストをおさえて資産運用したい方は、口座開設をする前に各金融機関の手数料を比較し、検討しましょう。

提供される独自サービス

金融機関によっては、以下のような独自のサービスを提供していることがあります。

• ATM手数料・振込み手数料の優遇
• 連携企業のポイント進呈
• 同金融機関が提供するほかのサービスの手数料割引き
• ポイントや現金、プレゼントがもらえるキャンペーン

独自サービスを上手に利用すれば効率良く資産運用ができるため、確認してみましょう。

サポートの充実度

次に、手続き方法や投資に関して相談できる窓口やサポート体制の有無を確認しましょう。実店舗を持たないネット証券やネット銀行でも、電話やチャットでサポートをおこなっていることがあります。

ただし、直接スタッフと対面して投資の相談をしたい方は、実店舗のある銀行や証券会社、郵便局などが選択肢になるでしょう。

投資資金の引落方法

投資資金（積立資金）の引落方法もチェックしましょう。投資（積立）資金は、通常、銀行口座からの引落で証券口座に入金され、商品の購入にあてられます。

しかし、金融機関によっては、銀行と証券会社の口座連携サービスによる自動入出金やクレジットカード決済、電子マネー決済などに対応している場合があります。

口座引落の場合、多くの金融機関では引落用口座に他社口座を指定できます。給与振込み口座を引落用口座に指定できる金融機関や、すでに口座を持っている金融機関でNISA口座を開設すれば、資金移動の手間を省けるため便利です。

Q:まずは少額でつみたてNISAを始めたいです。いくらから始められますか？

つみたてNISAで投資できる最低積立金額は、金融機関ごとに異なります。毎月100円から積立ができるところもあれば、毎月1,000円、１万円という金融機関もあります。

「最初は不安なので、なるべく少ない金額からはじめてみたい」という方は、最低積立金額の低い金融機関を選ぶのもひとつの方法でしょう。

Q:NISA口座は複数開設できますか？

NISA口座は、ひとり1口座しか開設できません。金融機関によって取り扱っている商品や手数料が異なるため、どの金融機関でNISA口座を開設するかを慎重に検討する必要があります。

なお、NISA口座を開設する金融機関は、年単位での変更が可能です。変更手続きは、変更を希望する年の前年の10月1日から当年9月30日までにおこないましょう（ただし、NISA口座での非課税枠を利用して商品を買い付けていると、年内に金融機関を変更できません）。

Q:NISA口座を開設するにあたり準備したほうがよい書類を教えてください

金融機関でNISA口座を開設するときは、おもに以下の書類が必要です。

• 申請書
• 本人確認書類
• マイナンバー確認書類

金融機関によっては、必要書類をスマートフォンやパソコンから提出できます。オンラインで手続きをする方が郵送よりも早く口座開設が完了することがあります。

前述のようにNISA口座はひとり1口座しか開設できないため、必要書類提出後に税務署で二重開設をしていないかのチェックがおこなわれ、NISA口座の開設が完了します。

Q:ジュニアNISAはいつまで運用できますか？

2023年末で廃止されたジュニアNISAは、2024年以降新規投資はできないものの、すでに投資している分については18歳まで非課税で運用し続けられます。

原則18歳まで引き出せませんでしたが、2024年以降はいつでも非課税で引き出すことができます。そのため、18歳になる前にお金が必要となった場合は、ジュニアNISAで積み立てたお金を引き出して対応するとよいでしょう。