新NISAでの積立投資の始め方は？初心者でも簡単！

【STEP①】NISA口座を開設する金融機関を決める

まず、NISA口座を持っていない方は、銀行・証券会社・郵便局などの金融機関で、NISA口座の開設を申込みましょう。普通預金口座を持っていない銀行などで申込む場合は、同時に普通預金口座の開設も求められる可能性があります。

【STEP②】NISA口座を開設する

申込み方法は金融機関により異なりますが、ウェブサイト・店頭・郵送・電話などです。申込み時は、以下の本人確認書類を提出する必要があります。

【本人確認書類の例】

• 運転免許証
• 住民票の写し
• 印鑑証明書
• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• パスポート
• 健康保険証
• 住民基本台帳カード

※利用できる本人確認書類は、金融機関により異なる場合があります。

なお、2023年までにNISA口座を開設している方は、基本的に同じ金融機関で自動的に新NISA口座が開設されるため、特別な手続きは不要です。

NISA口座を開設する際、審査には2〜3週間かかる場合もあるので、余裕を持って申込みましょう。税務署は申込まれた口座が二重口座でないことを金融機関を通じて確認し、口座開設に関わる審査が完了したら、金融機関からメールや郵送で結果が届きます。

なお、金融機関によっては、税務署での審査前に取引ができる「仮開設制度」に対応している場合があります。制度の有無や実際に取引を始められるまでの期間は金融機関によって異なるため、早めに取引をしたい方は、利用する金融機関の制度概要を確認してみてください。

【STEP③】初期設定・積立設定をおこなう

口座開設の審査を通過したら、NISA口座で積立設定をおこないましょう。詳しい設定方法は金融機関により異なりますが、金融商品の購入資金を入金して積立投資をおこなう銘柄を設定する必要があります。

なお、新NISAのつみたて投資枠の積立金額は、毎月10万円以内で自由に設定することができます。長期投資を前提とした投資方法のため、毎月数千円程度など、収支状況をふまえて無理なく積立できる金額を設定してください。早く枠を埋めたいという方は、満額の10万円に設定するのも良いでしょう。

FP竹国先生の
アドバイス

NISAで積立投資を始めるうえで、毎月の積立金額をいくらにすれば良いのか、多くの方が迷うポイントではないでしょうか。

これについては、家計や資産の状況、希望するライフプラン、許容できるリスクの大きさ（どの程度の損失に耐えられるか）、運用目的、目標額、運用期間など、個人の事情をふまえて判断すべきであり、正解はありません。

目標額や運用期間が決まっていれば、年3〜5％程度の利回りを想定して逆算した毎月の必要積立額がおおよその目安になるでしょう。毎月の必要積立額を逆算するには、金融機関や金融庁などが提供しているシミュレーションツールを使うと便利です^※。

目標額や運用期間を決めるには、家計の現状を把握したうえで、ライフプランニングをおこなってみると良いでしょう。なお、近いうちに確実に必要となるお金は、NISAのようなリスクを伴う投資でなく、安全性・確実性の高い預貯金（貯蓄）で準備するのが基本です。

明確な目的はないものの、当面使う予定のないお金を運用していきたいと考えている方は、1,000円でも1万円でも、まずは家計に支障のない金額から始めてみましょう。いつでもお金を引き出せる点、状況に応じて積立金額の変更や積立の中断・終了などが比較的自由にできる点はNISAの大きなメリットです。

※出典：「つみたてシミュレーション」（金融庁）
（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/）

取扱い商品の種類や数

NISAの口座を開設する際は、新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の対象商品から投資したい商品を選び、その商品を取扱っている金融機関を選ぶのが基本です。取扱う商品の種類や本数は、金融機関によって異なるため注意しましょう。

投資したい商品があらかじめ決まっている場合は、取扱い銘柄数の多寡にかかわらず、希望の商品を取扱っている金融機関を選択しましょう。たとえば、商品ラインアップが豊富な金融機関を選ぶと、今後ほかの商品を投資したくなったときにも便利ですが、選択肢が多いとかえって商品を絞りにくいという方は、あえて取扱い銘柄数の多くない金融機関を選ぶのもひとつの方法です。

取引手数料

NISAに関わる取引手数料の有無や金額を確認しましょう。新NISAのつみたて投資枠で購入できる商品は、基本的に取引手数料や購入時手数料が無料です。

しかし、成長投資枠で購入できる商品のなかには手数料がかかるものがあり、手数料額は金融機関によって異なります。将来的に成長投資枠を利用する可能性がある方は、コストをおさえて運用効率を高めるためにも、なるべく手数料の低い金融機関を選んだほうが良いでしょう。

なお、金融機関のなかには、NISAに関わる取引手数料を全て無料にしているところもあります。

金融機関ごとの独自サービス

NISA口座での取引ができる金融機関としては、証券会社や銀行、郵便局などがあります。金融機関ごとの特徴を把握し、ご自身に合ったサービスを提供する機関を選ぶ姿勢も大切です。

たとえば証券会社でNISA口座を開設すれば、取扱い商品数が豊富、成長投資枠で株式にも投資できる、投資情報サービスが確認できるなどのメリットが期待できます。

一方、銀行や郵便局の場合、身近にある店舗で相談しやすいうえ、機関によっては取引実績に応じた預金の金利優遇やATM手数料、振込み手数料無料などの特典を受けられるケースも珍しくありません。

また金融機関のなかには、以下のような独自サービスを提供しているところがあり、上手に利用すれば資産運用の利便性や効率がアップします。

【金融機関の独自サービスの例】

• リアルタイム入金、リアルタイム出金
• 連携企業のポイント進呈
• ポイントや現金、プレゼントがもらえるキャンペーン

NISAを始めるときは、ご自身の投資スタイルや希望するサービス内容を整理し、より使いやすい金融機関を選びましょう。

サポート体制

金融機関を選ぶ際には、手続き方法や投資に関して相談できる窓口やサポート体制の有無も確認した方がよいでしょう。

たとえば店舗を持たないネット証券やネット銀行でも、電話やチャットでサポートをおこなっていることがあります。スタッフと対面で投資の相談をしたい方は、実店舗のある銀行や証券会社、郵便局などが選択肢になるでしょう。

投資資金の引落方法

投資資金（積立資金）の引落方法もチェックしましょう。
投資（積立）資金は、通常は銀行口座から引落で証券口座に入金され、商品の購入に充てられます。

なお、金融機関によっては、銀行と証券会社の口座連携サービスによる自動入出金やクレジットカード決済、電子マネー決済などに対応している場合もあるため事前に確認しておくといいでしょう。

口座引落の場合、多くの金融機関では引落用口座に他社口座を指定できます。
給与振込み口座を引落用口座に指定できる金融機関や、すでに口座を持っている金融機関でNISA口座を開けば、口座開設や資金移動の手間を省けるので便利でしょう。

元本割れのリスクがある

NISA口座で購入できる商品は上場株式や投資信託などであり、預貯金のように元本保証はされていません。元本割れとは、投資した金融商品の値動きによって、投資した元手の金額よりもお金が減ってしまうことです。

できるだけ安定した資産運用をおこなうためには、投資先を分散させる「分散投資」を心がけることが重要です。値動きが異なる複数の資産に分散して投資をおこなうことで、ひとつの資産に投資する場合に比べて価格変動による影響をある程度おさえやすくなります。

また、価格が変動する商品に対して常に一定の金額を定期的に購入する「ドル・コスト平均法」をおこなうことも価格変動のリスクをおさえるために有効とされています。つみたて投資枠を利用して、毎月一定の金額で投資をすれば、価格が低い場合には購入量（口数）が多くなり、高い場合には購入量（口数）が少なくなるため、商品の平均購入単価をおさえやすくなるでしょう。

NISAで資産運用をするときは、ご自身でも投資の勉強をして正しい知識を身につけたうえで、商品の種類や購入金額を慎重に判断することが大切です。

NISA口座の開設は18歳未満、1人1口座のみ

NISA口座を開設できるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方です。2023年までの旧NISAには未成年者を対象とする「ジュニアNISA」がありましたが、2024年以降の新NISAでは未成年者が利用できる制度はなくなりました。

ただし、旧NISAよりも新NISAは年間投資枠および非課税保有限度額が増えているため、子どものための資金も親のNISA口座を活用して運用すると良いでしょう。

また、保有できるNISA口座は、1人1口座のみです。複数の金融機関を利用しても、NISA口座の重複開設はできません。なお、NISA口座の新規開設には審査が必要で、開設に2〜4週間程度かかる場合があります。

NISA口座を運用する金融機関の変更は、1年単位でのみおこなえます。金融機関の変更には移管手続きが必要なため、NISA口座を開設する際は、申込む金融機関を慎重に選びましょう。

NISA口座とほかの口座で損益通算はできない

損益通算とは、取引（売買）で生じた同一年度内の損失と利益を相殺し、課税対象となる利益（所得額）を減らすことです。

非課税であるNISA口座で発生した損失は、税制上ないものとみなされます。そのため特定口座や一般口座など、ほかの口座の取引で利益が出ていてもNISA口座と損益通算ができません。損益通算ができないことで課税対象となる所得額が多くなれば、その分だけ税負担も大きくなります。

Q: NISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）の違いって？

NISAとiDeCoでは、投資対象商品や対象年齢、引き出し可能なタイミング、税制優遇の内容など、さまざまな項目に違いがあります。以下に違いと特徴をまとめました。