死亡保障の必要額の見積もり方万が一の後の支出(住居費)
最終更新日:2022年11月22日
死亡保障の必要額を見積もる際に、大きな影響を及ぼすのが「住居費」です。遺族が住むところは個々の事情によりさまざまですが、大切なことは万が一のことが起こった後、「どこで、どう暮らしていきたいか?」ということです。どこで暮らすかによって、生活に大きな変化があるため、しっかり考えておきましょう。
どこでどのように暮らしていくのかは、現在の住まいと家族構成ごとに、想定される選択肢がいくつかあります。自身がどう暮らしたいのか、また、その暮らし方にはどのくらいの住居費が必要になるのかという視点で見積もってみましょう。具体的な費用がイメージできない場合には、住みたい地域の不動産情報や統計データなどを参考に試算してみてください。
- 現在の住まいが「賃貸」の場合
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ケース 見積もりの方法 そのまま住み続ける 現在の家賃 × 必要年数
更新料(2年に1回など)実家に戻る 実家への負担分がある場合は、
負担分 × 必要年数ほかの賃貸へ引っ越す 想定する家賃 × 必要年数
敷金などの初期費用、引っ越し費用
更新料(2年に1回など)
- 現在の住まいが「持家」の場合(※1)
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ケース 見積もりの方法 そのまま住み続ける 維持管理費 × 必要年数 売却して実家へ戻る (ただし、予想売却額の手取りあり)
実家への負担分がある場合は、
負担分 × 必要年数売却して賃貸に住む 想定する家賃 × 必要年数 - 予想売却額の手取り
+敷金などの初期費用、引っ越し費用
+更新料(2年に1回など)
- 現在の住まいが「社宅」の場合
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ケース 見積もりの方法 賃貸に引っ越す 想定する家賃 × 必要年数
+敷金などの初期費用、引っ越し費用
+更新料(2年に1回など)実家に戻る 実家への負担分がある場合は、
負担分 × 必要年数
(※1)「団体信用生命保険」に加入し遺族名義の住宅ローンがなければ、万が一の後の住宅ローン返済なし
(参考:万が一の後の支出(ローン))
<「住居費」を考えるポイント>
- 死亡した後に「どこで、どのように暮らしたいのか」を考える
- その暮らし方に必要な金額を見積もる
<費用を試算してみよう!>
(例)現在住んでいる賃貸にそのまま住み続ける(家賃9万円、年齢40歳、女性)
- 試算のしかたと結果
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家賃9万円 × 12カ月 × 期間48.24年(※1) = 約5,210万円
(※1)期間:参考データ「平均余命」の「現在の年齢からの平均余命」を利用
<参考データ>
- 平均余命
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(単位:年)
現在の年齢 男性の平均余命 女性の平均余命 30 52.09 58.03 35 47.23 53.13 40 42.40 48.24 45 37.62 43.39 50 32.93 38.61 55 28.39 33.91 60 24.02 29.28 出典:厚生労働省「簡易生命表」(2021(令和3)年)
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/dl/life18-02.pdf)
2211753(4)-2311
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