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生命保険死亡保障の必要額の見積もり方万が一の後の収入(遺族勤労収入)

<“働くことができる”も大切な保障>

死亡保障の必要額を見積もる際に、遺族年金や現在の預貯金のみに頼って、あとは生命保険で、という考え方もありますが、勤労収入も計算に入れて考えることが多いはずです。万が一のことがあった場合、以降、働くことで収入が得られることは何にも代え難い大切な保障です。

現在、配偶者が仕事をしている場合、その収入が変わらず得られるのであれば、働ける年数分を見積もることができます。ただし、万が一のことがあった場合、以降、人によっては生活環境が大きく変わるかもしれません。子どもの面倒を見てもらえる環境がなくなるかもしれませんし、実家の近くに引っ越すなど住まいが変わることによって転職を余儀なくされることもあるでしょう。同じように働き続けることができないかもしれませんので、まずは自分の家族の場合なら、万が一の後、どのような変化が起きるか、どのような働き方ができるか想定することからはじめてみましょう。

一方で、現在、仕事をしていない場合でも、配偶者の働き方は色々ですから、想定できる働き方で見込みの収入を見積もってもよいでしょう。ただし、収入を見積もる時は、金額を多めに見積もらずに、収入として確実に見込めそうな金額にすることがポイントです。

<「遺族の勤労収入」を見積もってみよう>

「遺族の勤労収入」を考えるポイント

  • 現在、収入がある場合は、現状を維持できるか、収入減にならないか、転職の可能性 はないかを考えてみる
  • 現在、収入がない場合は、収入を得ることができるかどうか考えてみる
  • 収入を想定するときは多めに見積もらない

計算してみよう!

(例)万が一の後、子どもが中学校に入学する5年後から20年間はパート(月10万円)で働くと想定して見積もった(時給850円で1日6時間、月に20日程度働く場合)

試算の仕方と結果

月10万円 × 12カ月 × 20年間 = 2,400万円

<参考>

どのような収入が想定できるか、その収入がいつまで得られるのか、合計でいくらになるのかを書き出してみましょう!
収入の種類 【1】月々の収入 【2】働ける年数 【3】収入合計
(【1】×12カ月×【2】)
現在の収入のままの場合
現在の収入が減少した場合
転職した後の収入の場合
新たに働きだした場合
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