生命保険の見直し方法見直しタイミングその3　転職・妻の働き方

＜転職や脱サラをした時には死亡保障の見直しを＞

転職・脱サラの際にも、死亡保障の見直しが必要な場合があります。ケースごとに見ていきましょう。死亡保障の上乗せが必要なケースと、逆に削減できるケースがあります。

正社員→正社員（退職金制度なし）・契約社員のケース

仮に年収も変わらず、社会保険が完備されていた場合でも契約社員になると通常、退職金や死亡退職金はありません。また、退職金制度のある会社からない会社への転職の場合も同様です。もしもの時の死亡退職金も、残された家族の死亡保障の一部ですので、これがなくなる分、保障を上乗せする必要が出てきます。

＊事例で示した金額はあくまでも1つの例にすぎません。個別の状況により保障額は異なります。

正社員→自営業・個人事業主（いわゆる脱サラ）のケース

会社員が脱サラをして自営業になった場合、保険の見直しは必須です。自営業や個人事業主は通常、死亡退職金がなく、遺族年金も会社員に比べると少なくなります。また、店舗や事務所などを閉めるための死後整理資金などもかかります。そのため、保険で準備する死亡保障の増額が必要です。ただし、厚生年金に25年以上加入後に独立した人は、自営業・個人事業主になっても遺族厚生年金の対象となるため、死亡保障の増額は必要でも、金額は抑えられます。

＊事例で示した金額はあくまでも1つの例にすぎません。個別の状況により保障額は異なります。

自営業・個人事業主→正社員のケース

自営業・個人事業主だった人が正社員になった場合は、遺族年金が増えることや、死後整理資金をさほど見込む必要がないことから、死亡保障を減額することができます。

＊事例で示した金額はあくまでも1つの例にすぎません。個別の状況により保障額は異なります。

＜妻の働き方が変わったときも見直しが必要＞

妻の働き方が変わると、夫の必要保障額も変わります。万一夫が死亡した場合には、専業主婦やパート勤めの妻は、働くにも安定収入がすぐには見込めない可能性があるためです。正社員だった妻が仕事をやめたりパートに変わった場合には夫の死亡保障の額を増やしておきましょう。反対に、今まで専業主婦だった妻が正社員として勤め始めた場合、安定収入が見込めるため、専業主婦を前提にした死亡保障の額よりも保障額を減額することができます。