生命保険の役割死亡保障の必要額はこう考えよう
<死亡保障の必要額は2つの軸で考える>
万が一の後の必要額を見積もる時は「いくら必要か」「いつまで必要か」という2つの軸で考えます。例えば、生活費として毎月20万円(いくら必要か)が20年間(いつまで)必要といった具合に、必要額と必要期間を整理すると、その時点での必要額の総額が計算できます。教育費は小学、中学、高校、大学などの一定の就学期間で各々計算します。住居費は万が一のことがあった場合、それ以後、遺族がどこで住むかによってその金額を生涯に渡って見積もることになります。
<万が一の後の「収支」を考える>
万が一の後の必要額のうち、自分たちではカバーしきれない分を生命保険で補います。逆に言えば、十分なお金と収入があるなら生命保険は必要がないと言えます。そのカバーしきれない不足分がどれくらいあるのか?を知るために、万が一のことがあった後の収支を計算します。見込める収入の中心は遺族年金や配偶者の老後の年金です。勤労収入や家賃収入がある人もいるでしょう。これらすでに準備されている“収入”と今後必ず訪れるライフイベントにかかる支出を見積もり差し引き不足する分を生命保険で準備します。
死亡保障の必要額 = 万が一の後の支出 - 万が一の後の収入
- 生命保険で準備する死亡保障の必要額は?(例)
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※その他見込める準備済みの金額:会社からの死亡退職金・預貯金
*事例で示した金額はあくまでも1つの例にすぎません。個別の状況により保障額は異なります。
<必要な保障は年々変化する>
死亡保障の必要額を計算しても、その金額は毎年変化します。一年経てば、単純に一年分の生活費や教育費が減るからです。よって死亡保障の必要額は概ね下記のように年々減少します。ただし、子どもが増えたりするなど、必要な資金が増える場合はその年の分の必要額は増加しますし、万が一の後でも必ず実現したいイベントが増えた場合も必要額は増加します。死亡保障の必要額をグラフで表すと概ね右肩下がりの下図のようになります。生命保険の金額や期間を決める際は下図のようなグラフがイメージです。
- 死亡保障の必要額の変化のイメージ
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就学前の子が一人、マイホーム取得済みの30代会社員の例
*事例はあくまでも1つの例にすぎません。個別の状況により保障額は異なります。
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