人によって違う必要な保障額と保障期間の考え方
子どもが大きい世帯
最終更新日:2022年11月22日
<子どもが大きい世帯(中高生以上)の死亡保障の考え方>
子どもが大きい世帯の保障でまず考えたいのは、万一のことがあったとき、残された家族のその後の生活費と子どもの教育費が不足しないようにしておくことです。
子どもが中学生や高校生くらいであれば、今後の進路はある程度イメージができていることが多く、教育費の見積もりはしやすいのではないでしょうか。まだ進路がイメージできていない場合は何パターンか検討して、最も費用がかかる進路パターンで見積もっておくとよいでしょう。
<子どもが大きい世帯の死亡保障の必要額と期間はこう考える>
子どもが大きい世帯は、残りの教育期間こそ短くなっているものの、最もまとまった教育費がかかる時期です。一方、子どもが独立するまでの期間や配偶者自身が年金を受け取るまでの期間は比較的短いといえますから、一般に、生活費の必要額は少なくなるでしょう。
下記の例からも、万一のことがあったときの必要額は、配偶者の年齢や子どもの人数、教育費がかかる残期間によって異なることがわかります。また、住まいが賃貸か持ち家かによっても、必要額が大きく変わります。
- 例1.家族は配偶者と子ども二人。住まいは持ち家
-
配偶者48歳、子どもは現在私立高校1年生と3年生、進学は私立文系大学(自宅)予定
必要性 期間 考え方 金額 葬儀費用 ○ 万一のことがあったとき 200
万円生活費 ○ 配偶者が老齢年金を受取る年齢まで 不足する生活費×年数 2,000
万円住居費 × - 団体信用生命保険から支払われる - 教育費 ○ 大学までの教育費 統計データから算定 1,110
万円必要額の合計 3,310
万円
この家庭の場合、これからかかる二人分の教育費が、生活費に次いで大きな金額となっています。持ち家であるため、住宅ローンが残っていた場合であっても、万一の場合には住宅ローンの団体信用生命保険で住宅ローンの残債額が支払われます。ただし、住居の維持費を生活費以外で賄う場合には、維持費も必要額に入れる必要があります。
- 例2.家族は配偶者と子ども一人。住まいは賃貸
-
配偶者52歳、子どもは現在私立高校3年生、進学は私立文系大学(自宅)予定
必要性 期間 考え方 金額 葬儀費用 ○ 万一のことがあったとき 200
万円生活費 ○ 配偶者が老齢年金を受取る年齢まで 不足する生活費×年数 1,560
万円住居費 ○ 年間住居費×年数 1,300
万円教育費 ○ 大学までの教育費 統計データから算定 410
万円必要額の合計 3,470
万円
この家庭の場合、配偶者の年齢が例1より年上であること、子どもが一人であることから、生活費や教育費は例1より少なくなります。一方、住まいは賃貸であるため今後も住居費が必要になります。
※教育費の参考となる統計データは「万が一の後の支出(教育費)」を参照
<必要保障額を決定するには>
こうして必要となる額を把握した後、考慮しておきたいのは残された家族が受け取る遺族年金などの“入ってくるお金”です。“必要となる額”から“入ってくるお金”を差し引いた額が、保険で保障を確保すべき「必要保障額」となります。
※遺族年金の詳細は「遺族年金を知っておこう」をご覧ください
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