人によって違う必要額と保障期間の考え方子どもの手が離れた夫婦

＜子どもの手が離れた世帯の死亡保障の考え方＞

子どもの手が離れた世帯がまず考えなくてはならないことは、万が一の事があった場合、残された配偶者が不自由のないぐらいの生活ができるお金を残すことです。そのためにも、まずはどのような老後にしたいかを考えてみましょう。趣味や旅行にはどのくらいのお金を使いたいか、住宅のリフォームをするかなどによっても必要額は変わってきます。配偶者自身の収入や老齢年金、遺族年金、準備済みの貯蓄では不足する部分を生命保険で補います。

また、葬儀の事などを考えるようになる時期でもあります。どのような葬儀にしたいかや、相続のことも考えておきましょう。

＜子どもの手が離れた世帯の死亡保障の必要額と期間はこう考える＞

下記のように残された配偶者自身の収入や受け取れる年金の違いによって、死亡保障の必要額は異なります。その他、住宅にかかるお金、子どもに残したいお金、準備済みの貯蓄なども考慮しましょう。

例1．会社員の妻（専業主婦）の場合

	必要性	期間	考え方	死亡保障の必要額
葬儀費用	○	一生涯		200万円
生活費	○	配偶者が老齢年金を受取る年齢まで	不足する生活費×月数	1,200万円
生活費	○	老齢年金受給後の不足資金	年金で不足する生活費やリフォーム代など	1,000万円
必要額の合計				2,400万円

会社員の配偶者であれば遺族厚生年金を受給できるので、本人の老齢基礎年金受給前までの生活費を中心に考えます。それ以外に、リフォームや子どもに残したいお金などを足しておきます。

例2．夫婦共働き(会社員)の場合

	必要性	期間	考え方	死亡保障の必要額
葬儀費用	○	一生涯		200万円
生活費	○	配偶者が老齢年金を受取る年齢まで	不足する生活費×月数	0万円
生活費	○	老齢年金受給後の不足資金	年金で不足する生活費やリフォーム代など	800万円
必要額の合計				1,000万円