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生命保険生命保険と税金受取人の設定には注意

生命保険を契約するときには「契約者(保険料負担者)」「被保険者」「受取人」を指定します。この三者がどのような関係かで、受け取った際にかかる税金が変わります。思わぬ税金の支払いが生じるというようなことがないよう、契約時から気をつけましょう。

<死亡保険金にかかる税金と非課税枠>

死亡保険は「契約者(保険料の負担者)=被保険者」で契約するケースが一般的です。この場合には受け取った死亡保険金は相続税の対象になります。保険金を受け取った人が民法で定められる相続人である場合には、「500万円×法定相続人の数」が非課税となり、この非課税額を超えた部分が課税対象になります。

ここで気をつけたいのが、例えば妻の生命保険について夫が保険料を支払い、死亡保険金を夫が受け取った、というようなケースです。この場合は受け取った保険金は一時所得となります。また、夫が妻の生命保険を契約し(夫が保険料も負担)、子を受取人とした場合には、贈与税の対象となります。相続税の場合は生命保険含め相続財産全体で計算されるため、仕組み上課税されない人も多いですが、一時所得や贈与税は多くの人に課税されやすい仕組みです。遺族にお金を残すことが目的の生命保険ですので課税関係には十分注意しましょう。

死亡保険金にかかる税金
契約者
(保険料の負担者)
被保険者 保険金受取人 税金の種類
B A B 所得税
A A B 相続税
B A C 贈与税

<高度障害保険金、特定疾病保険金にかかる税金>

高度障害保険金、特定疾病保険金、リビング・ニーズ特約保険金については、非課税で税金はかかりません。通常は被保険者本人が受け取りますが、誰が受け取ったかにかかわらず非課税になります。

<満期保険金や解約返戻金にかかる税金>

養老保険など満期保険金がある生命保険では「契約者=保険金受取人」で契約するのが一般的です。この場合、受け取った保険金は一時所得となります。

課税対象額 = (満期時受取額−正味払込保険料−50万円) × 1/2

途中で保険契約を解約し、解約返戻金を受け取った場合も一時所得となります。

満期保険金の受取人が契約者ではない場合には、贈与税の対象となります。

満期保険金にかかる税金
契約者
(保険料の負担者)
被保険者 保険金受取人 税金の種類
B A B 所得税
B A C 贈与税

ただし、保険期間が5年以下のものや、5年以内に解約したものについては、預貯金などと同様に源泉分離課税となり、受取金額と払込保険料との差益について20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金がかかります。

※復興特別所得税は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税と併せて徴収されるものです。

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