目的別生命保険利用法遺族の保障を確保したい

残された家族の生活資金をカバーする保険には、一定期間の保障を割安に確保できる「定期保険」や「収入保障保険」、そして一生涯の保障を確保できる「終身保険」があります。

例えば子どもがまだ小さい場合、子どもが自立するまでの教育費や生活費と、配偶者が公的年金を受け取るまでの生活費の保障が中心となります。そのため、保障が必要な期間は限られることになります。また、この期間は、万一のことが幸いにして起こらなかった場合であっても、教育費などで大きなお金が必要になる期間であることから、保険料負担を軽くしたいならば定期保険で大きな保障を確保するという手もあります。

＜保障額が年々減っていく収入保障保険、逓減（ていげん）定期保険＞

「収入保障保険」は一般に、毎月○万円の受取保険金額で保険期間○年（または○歳まで）という保障内容で契約し、被保険者に万が一のことがあった場合には、契約した金額の保険金を毎月（もしくは毎年）受け取ることができる保険です。受け取ることができる保険金総額は、加入した時点が最も多くなり、保険期間が残り少なくなるにつれて、年々その総額が減っていく仕組みです。一方で、保険料は保障期間中一定額です。

「逓減（ていげん）定期保険」は、保険金の受取りは一時金で、保障される保険金額が毎年一定の率で減っていきます。一般的に、死亡保障の必要額は年々減っていきますから、収入保障保険や逓減定期保険であれば、頻繁に減額などの保険の見直しをしなくても良いというメリットがあります。また、このような商品性ゆえに、いずれの保険料水準も、加入した時点から保険金額が変わらない定期保険よりも割安といえます。

＜一定の保障額を保ちたい場合には定期保険＞

では、定期保険が適している人とはどのような人でしょうか。例えば、子どもの高校・大学などで大きく教育費がかかる期間のみ保障を大きくしておきたいなど、一定の期間だけ一定の保障額を確保しておきたい理由がある人です。

さらに、専業主婦（夫）に万が一のことがあった場合、収入の担い手ではないため保障が不要のように思えるかもしれませんが、実際には経済的な負担がかかる可能性もあります。例えば、家事の担い手がいなくなることにより、外食やクリーニング代、子どもの延長保育費やベビーシッター代などがかかってくるかもしれないからです。ご家庭によっては、子どもがある程度大きくなるまでの期間の保障があると安心です。このように短期間のみ保障を手厚くしたい場合に「定期保険」の利用が向いています。

＜（例）遺族の生活資金の保障を確保したいとき＞

収入保障保険と定期保険に加入した例

一定の期間のみ保障を手厚くするべく、定期保険に加入した例

※事例で示した金額はあくまでも1つの例にすぎません。個別の状況により保障額は異なります。