目的別生命保険利用法遺族の保障を確保したい

残された家族の生活資金をカバーする保険としては、一定期間の保障を割安に確保できるものを中心に考えます。子どもが自立するまでの教育費・生活費と、配偶者が公的年金を受け取るまでの生活費の保障が中心となるので、保障が必要な期間は限られます。さらに、死亡保障の必要額は大きくなるので、定期保険を使って保険料負担を軽くします。

＜保障額が年々減っていく収入保障保険、逓減（ていげん）定期保険＞

「収入保障保険」は毎月○万円、保障期間○年（または○歳まで）という方法で契約し、被保険者に万が一のことがあった場合には、契約した金額の保険金が毎月（もしくは毎年）受け取ることができます。受け取る保険金を累計すると加入した時点が最も多く、年々その累計が減っていく仕組みです。一方で、保険料は保障期間中一定です。つまり、当初は安い保険料で大きな保障を確保できる保険、といえます。

「逓減（ていげん）定期保険」は保険金の受取りは一時金で、保障額が毎年一定の率で減っていきます。一般的に、死亡保障の必要額は年々減っていきますので、収入保障保険や逓減定期保険であれば、減額するなど頻繁に保険の見直しをしなくても良いというメリットがあります。

＜一定の保障額を保ちたい場合には定期保険＞

必要な月々の生活費分は次第に減っていきますが、例えば万が一のことがあったら遺族が住宅を買えるようにしておきたい、子どもの高校・大学など少し先の教育費分を準備しておきたい、借金があり返済資金を確保しておきたい、など一定の保障額を確保しておきたい理由があるでしょう。そのような場合には、定期保険を利用します。収入の担い手ではない専業主婦（夫）の保障も、家事全般を担っているときには外食やクリーニング代、子どもの保育費など、万が一の後には経済的な負担が発生する可能性があるため、子どもが小さい期間はある程度の保障があると安心です。このような場合にも「定期保険」の利用が向いています。

＜（例）遺族の生活資金の保障を確保したいとき＞