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生命保険目的別生命保険利用法相続対策をしたい

生命保険は相続税対策や、争いにならないよう遺産分割対策に活用することができます。一般的に行なわれる生命保険を使った相続対策は次の3つです。

  • 相続税の引き下げ
  • 納税資金対策
  • 遺産分割対策

<相続税の引き下げ>

相続人が受け取った生命保険の死亡保険金は相続財産になりますが(みなし相続財産)、次の計算式で求められる額が非課税枠として設けられています。

生命保険の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数

現預金であれば全額課税の対象となりますが、生命保険に形を変えることで非課税枠を活用し、相続税の課税財産を減らすことができます。

相続財産1億5千万円、法定相続人が配偶者、子ども2人の場合に生命保険の非課税枠を活用した場合と活用しなかった場合の課税対象額

(平成27年1月1日以降の税制に基づく)

【生命保険の非課税枠を活用しない場合の相続税課税対象額の計算】

控除額 基礎控除3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数3 = 4,800万円
課税対象額 15,000万円 - 4,800万円 = 10,200万円

【生命保険の非課税枠を活用した場合の相続税課税対象額の計算】

控除額 基礎控除3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数3 = 4,800万円
生命保険の非課税枠 500万円 × 3人(法定相続人の数) = 1,500万円
課税対象額 15,000万円 - 4,800万円 - 1,500万円 = 8,700万円
生命保険の非課税枠

<納税資金対策>

相続税は原則として現金で一括して支払わなくてはなりません。納税資金がない場合、不動産を売却して納税資金を作ったり、現物を収める物納という方法をとることも可能ですが、相続人の住まいや生活に影響がでることも考えられます。生命保険に加入することで、納税資金を計画的に準備することができ、死亡保険金を相続税の支払いに充てることができます。

<遺産分割対策>

代償分割

不動産や家族が経営する会社の株式などのように分割することが難しい相続財産がある場合、その相続財産を受け取った相続人が他の相続人に対して相続財産の代わりとなる資金(代償交付金)を準備することに使えます。

子ども二人(長男、次男)が相続人で不動産(2,000万円)を長男に相続させる場合に、長男から次男に相続財産の代わりとなる現金1,000万円を用意する

代償分割の例

特定の人に財産を渡したい

亡くなった人が遺した財産は、原則法定相続人の共有の財産になります。そのため、遺言がないと原則として特定の人に特定の財産を渡すことができません。

しかし、生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産として認められます。生命保険を使い、受取人を指定することで遺言が無くても特定の人に財産をスムーズに渡すことができます。

例1

相続人は妻と子ども二人(長男、次男)。長男に家業を継がせるので、家業に関わる財産以外の部分は、次男に長男より多く財産を遺したい。次男に多く財産が渡るように遺言書を作成した上で、生命保険契約を行ない、より確実に次男に多く財産が遺せるようにします。下図右のように契約者、被保険者を被相続人、受取人を次男とする生命保険契約を行ないます。

「特定の人に財産を渡したい」の例1
例2

法定相続人ではないが介護などで世話になった長男の嫁に財産を遺したい
下図右のように被相続人が契約者、被保険者、長男の嫁を受取人とする生命保険契約を行なうことで法定相続人ではない長男の嫁に財産を遺すことができます。

注:保険会社の取扱規定により長男の嫁を受取人とする契約が締結できない場合があります。

「特定の人に財産を渡したい」の例2
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