楽天市場店舗限定
経営者様向けサポート制度

2019/6/18に発生した新潟・山形地震を受け、保険の対象所在地が両県にある物件につきましては、当面の間、ご加入できません。

大規模地震発生時の休業損失リスクを補償 BCP地震補償保険

そもそもBCPってなに?

BCPとは、Business Continuity Planの略で、「事業継続計画」と呼ばれています。
企業が台風、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの発生などの緊急事態に遭遇した場合、自社の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めて置く計画のことです。

BCP策定・運用の重要性

BCPを策定・運用していない企業の場合 case1:大規模地震発生→事業再開の遅延→顧客の流出・経営の悪化→事業の縮小 倒産・廃業 case2:大規模地震発生→事業再開不能→倒産・廃業 実効性のあるBCPを策定・運用している企業の場合 大規模地震発生→事業の早期復旧→事業の継続・売上の減少防止 BCPの策定・運用により、持続的な経営が実現されます。BCPの取り組みは、職場・従業員の安全性確保に加えて、企業価値の向上に役立ちます。 BCPを策定・運用していない企業の場合 case1:大規模地震発生→事業再開の遅延→顧客の流出・経営の悪化→事業の縮小 倒産・廃業 case2:大規模地震発生→事業再開不能→倒産・廃業 実効性のあるBCPを策定・運用している企業の場合 大規模地震発生→事業の早期復旧→事業の継続・売上の減少防止 BCPの策定・運用により、持続的な経営が実現されます。BCPの取り組みは、職場・従業員の安全性確保に加えて、企業価値の向上に役立ちます。

おすすめの会社様

  • 小売業(販売業)
    仕入れストップ等による売り上げ減少
  • 製造業
    原材料の支給停止、製造ラインの障害発生による売上減少

商品説明面談申込みはこちら

  • この保険のお申込みは店舗単位ではなく、会社単位で行うものです。

大規模地震発生時のBCPに対応!BCP地震補償保険の特長

  • POINT 1巨額になる可能性のある、大規模地震による休業損失を補償

    中堅・中小企業のBCPにも対応!

  • POINT 2震災直後のファイナンスニーズを満たす迅速払い

    当座の運転資金として活用することも可能

  • POINT 3物的な損害の発生がなくても支払対象

    自らの施設の物的損害の発生有無にかかわらず、幅広く補償

  • POINT 4震度6弱以上から、保険金の支払対象

    ステップアッププランを契約した場合。震度6弱の場合は保険金額×30%となります。

BCP地震補償保険の補償概要

対象契約者・被保険者 法人 ※個人(個人事業主含む)の引受けはできません。
保険の対象の範囲
  1. 法人が所有もしくは使用する建物、機械・設備・装置、商品・原材料
  2. ①の建物等に原材料等を直接供給する者またはの建物等から製品等を直接受け入れる者の占有する物件
保険期間 5年間のみ 払込方法 長期年払のみ
てん補期間 地震発生の日から収益が復旧した日までとし、12か月を限度とします。
保険金の仮払い 契約時に特定した地震が発生した場合には、損失の確定を待たずに保険金(仮払金)を保険金請求日から30日以内に支払います。
保険金(仮払金)の精算
  • てん補期間終了後1か月以内に、被保険者は実際に被った損失(喪失利益および営業継続費用)の額を証明する資料を当社に提出し、仮払金の精算を行います。
  • 損失の額が仮払いした保険金の額を下回った場合は、その差額を当社に返還するものとします。ただし、この場合返還した額に相当する保険料は、下記計算式により契約者に返還します。
    保険金額 − 実際の損失額から算出した保険金の額/保険金額 × 既に当会社が受領した保険料 = 返還する保険料の額
  • てん補期間の中途で損失の額が仮払金の額を上回ることが明らかとなった場合は、その時点で必要な資料を徴求し、仮払金の精算を行うことができます。
  • BCP地震補償保険はお客様のニーズに合わせて2つのプランを用意しております。
ベーシックプラン ステップアッププラン
お支払いする対象となる地震の条件 震度6強以上 震度6弱以上
お支払いする保険金(仮払金) 保険金額の100% 震度6弱・6強→保険金額×30%
震度7→保険金額×100%

地震による休業損失リスクを補償

お支払対象となる地震が発生し、次の事由により営業が休止または損害されたために生じる損失(利益減少や事業継続に必要な特別費用等)に対して、保険金をお支払いいたします。

自社施設の損害による営業停止
什器備品・商品の損壊も対象!
取引先の罹災による営業停止
取引先の事業中断リスクを補償!
電気・水道・ガス・通信等のインフラ停止
ユーティリティ設備の損壊による供給中断リスクを補償!
交通遮断による流通停止
道路・鉄道・橋の交通基盤の損壊による事業中断リスクを補償!

商品説明面談申込みはこちら

  • この保険のお申込みは店舗単位ではなく、会社単位で行うものです。

保険金・保険料

対象地震の特定
  • 支払対象となる震度計の位置を1か所指定
  • 複数の震度計について引き受ける場合は、別々のご契約でのお引受けとなります。
  • 全国に約700程ある震度計から選択します。
保険金額
100万円/1口
【設定方法】
  • 法人の年間営業収益(売上または生産高)に利益率を乗じた額の20%、かつ5,000万/50口まで。
  • 最低保険金額:100万円/1口
【設計例】
  • 年間営業収益:5億円
  • 利益率:30%
  • 保険金額の設定上限:(営業利益+経常費)の20%まで
    5億円(営業収益)×30%(利益率)×20%(設定上限)=3,000万円(保険金額)*30口まで設定可能
【支払(仮払い)例】
  • 保険金額:3,000万円の場合の支払(仮払い)例
    震度6弱または6強の地震→900万円(3,000万×30%)の支払(仮払い)
    震度7の地震→3,000万円(3,000万×100%)の支払(仮払い)
    • 震度7の場合には保険金額の100%の支払(仮払い)のみとなり、震度6弱または6強(保険金額30%)の支払と合算して支払いません。
【保険金支払後の保険料の精算例】
  • 保険金額:3,000万円
  • 仮払いした金額:900万円
  • 実際の保険金の額:600万円
  • 保険料:120万円

2,400万円(保険金額 − 実際の損失額から算出した保険金の額)/3,000万円(保険金額)×120万円(既に当会社が受領した保険料) = 96万円(返還する保険料の額)

  • 損失の額が仮払いした金額を下回った場合は、震度6弱、6強および7のいずれも、上記計算式に基づき精算を行います。

商品説明面談申込みはこちら

  • この保険のお申込みは店舗単位ではなく、会社単位で行うものです。

保険金のお支払い

  1. 地震の発生
    契約時に指定した震度観測点で、対象規模以上の地震を観測
  2. 保険金の仮払い
    ご契約金額(保険金額)の仮払い
    (保険金請求から30日以内)
  3. 保険金の精算
    地震の影響による休業損失及び臨時に支出した費用の合計額(損失の額)が、仮払い保険金の額を上回ることを確認
    保険金支払いの対象となる期間(てん補期間)は地震発生の日から最大12か月
  4. 保険料の精算
    損失の額が仮払いの額を下回った場合、保険金及び保険料を精算させていただきます
  5. 保険契約終了

迅速な保険金支払いにより事業継続をサポート

大規模な地震が発生した場合、短期的にはキャッシュフローの悪化が予想されるため、この保険は地震発生後保険金請求の手続きをした日から30日以内に保険金を仮払いします。この仕組みにより、保険金を当座の運転資金としてこ活用いただくことにより、キャッシュフローの悪化を防ぎ、事業の継続をサポートします。

  • (注1)なお、てん補期間終了後1か月以内に地震による損失が発生したことを証明する資料を提出していただきます。
  • (注2)実際に保険金をお支払いする損失の額が仮払金よりも少ない場合は、その差額を精算していただきます。

保険期間

保険期間は、個別企業様ごとに任意設定(5年契約)となります。
ご契約時に、楽天インシュアランスプランニング株式会社の担当者と企業側で任意設定する形になります。

お申込の流れ

  1. STEP1お申込フォームに必須事項を入力!
  2. STEP2楽天インシュアランスプランニング株式会社の担当者がお伺いし、ご契約に関しましてご説明いたします。
  3. STEP3手続き完了後、補償開始を待ちます。

お申込の前に必ずご確認ください

補償内容や保険金請求時に必要な書類など、お申込みの前には必ず以下の内容をご確認ください。

商品説明面談申込みはこちら

  • この保険のお申込みは店舗単位ではなく、会社単位で行うものです。

不明な点で困ったらこちらにお問い合わせください

このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ
03-3292-0841
平日 9:00~17:00

保険金請求について

万が一、事故が起こった場合は、取扱代理店、または事故受付センターまでご連絡ください。

損保ジャパン日本興亜事故サポートセンター
0120 - 727 - 11024時間365日受付
【取扱代理店】楽天インシュアランスプランニング株式会社
〒158-0094東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス 25階
東京支店
〒101-0047東京都千代田区内神田1丁目14番5号 NK内神田ビル8階
TEL:03-3292-0841(平日9:00~17:00)
【引受保険会社】損害保険ジャパン日本興亜株式会社 情報通信産業部営業課
〒160-8338東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL:03-3349-3859(受付時間 平日9:00~17:00)
  • 【承認番号】: SJNK18-80297(2018/11/9)