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老後マネーの不安を解消する

2015/06/30
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統計にとらわれない 自分のための資産づくり

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/3b8dfd7b9952d15563ecc1cf90b8383f6159b080.43.2.14.2.png画像を拡大するひと月の生活費 自分の場合はどうでしょう。

老後に向けて、みんなどれくらいのお金を準備しているのか、つい他人のことが気になるという人は多いのではないでしょうか。

世論調査(※)によると、全世代(20代から)の毎月の最低予想生活費の平均額は26万円、年金支給時に2,143万円の貯蓄が必要と考えているようです。

世帯主が60歳以上で仕事をしていない世帯の家計収支では、支出が収入を毎月59,610円上回っており、この不足分を金融資産から取り崩して生活しているとみられます。(※2)

いずれも統計や世論調査による金額です。それぞれライフスタイルや生活の規模が違うため、一律に2,000万円の備えが必要というわけではありません。自分の場合にはいくら必要かを現状から想定してみることが大切です。

その必要金額を目標に、どのように準備すればよいか、ひとつの方法を紹介しましょう。

確定拠出年金(個人型)で老後マネーを準備する

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/f1c8b9b48b78fb38b8e48144e9c51b9ba37f9897.43.2.14.2.jpg画像を拡大する厚生労働省「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」より 作成

老後の資産づくりの基本は、長期で積立て目標時期まで引き出さないということです。そんな機能を兼ね備えた積立ての投資制度が確定拠出年金です。預貯金や投資商品を自分で選び、その成績により将来の年金受取金額が決まります。

現状では、自営業者や、会社員で勤務先に企業年金がない人が加入できます。国会で改正案が通れば、2017年からは専業主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員も加入対象になります。

最大のメリットは、税制面で特典があることです。
通常、預貯金の利子や金融商品の運用益には税金がかかりますが、確定拠出年金の運用益は非課税です。税金で差引かれるはずの金額も運用に回せるため効率よく運用できます。
また老後の受け取り時にも、各種控除が適用になります。
毎月の掛け金が所得控除になり、税金の対象から差し引かれるため節税効果にも。(図表参照)

また、60歳まで引出しができないため、途中で引出して使ってしまうことを防げるのも魅力です。
このような積立てを始めてみるなど行動を起こすことで、不安をひとつずつ解消していきましょう。

(※1)金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(平成26年調査 結果)
各種分類別データ「家計設計(老後、消費含む)統計表番号42」
<老後のひと月当たり生活費・年金支給時に最低準備しておく金融資産残高>
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2014fut/14bunruif001.html
(※2)総務省「家計調査報告(家計収支編)」平成26年(平成27年2月17日公表)

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記事を書いた人村松 祐子FPコスモス 代表  CFP®/1級FP技能士

<FP-RECOご当地FP®:神奈川県>
資産運用、経済・市場調査の経験を踏まえ、ひとり一人に合ったライフ&マネープランの設計を心掛けています。「わかる」を「できる」に導く資産づくりのサポート役として活動中。
ホームページ:FPコスモス

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