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定年退職後1年目の住民税に気をつけよう

2015/08/31
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退職直後の住民税は退職時期によって納付方法が違う

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/0ba213f39a1ed1f93e0288f6cf891b145e8a4c1e.97.2.14.2.jpg画像を拡大する退職後の住民税に気をつけよう

会社員や公務員として働いている場合、社会保険料や税金は給与から天引きされています。
退職後、再就職をしない場合は自分で納付する必要があります。住民税は「後払い」になっているので退職後1年目の住民税の納付について知っておきましょう。

住民税は前年の所得に対して翌年の6月から翌々年の5月に納付をします。
このため、定年退職し、働いていなくて収入がなかったとしても住民税は現役時代の所得で計算された税額を納付する必要があります。

また、6月が基準となるので、1月から5月に退職した人と、6月から12月に退職した人では、納付パターンが異なります。

・1~5月に退職した人:5月までの未納分を最終の給与から一括で納付します。その後6月からは市区町村から送られてくる「納税通知書」に従って納付します。

・6~12月に退職した人:1~5月に退職した人と同様に来年の5月までの住民税を退職金などから一括で納付するか、退職後に市区町村から送られてくる「納税通知書」に従って納付するか選択します。

退職翌年からの住民税の払い方は?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/e4679d4b2b3d5554b4875353cba6ae6b2040b6b0.97.2.14.2.jpg画像を拡大する納税通知書が来て慌てないように事前に準備しよう

退職後再就職していない場合、課税される人には、6月頃に納税通知書が住んでいる市区町村から送られてきます。非課税の人には送られてきません。

退職後の住民税の納付の仕方は65歳以上と65歳未満によって異なります。
65歳以上の年金受給者は原則として年金から天引して納付されるので働いている時と変わりありませんが、65歳未満の人は、「普通徴収」という方法で納付する必要があります。

普通徴収は年4回の納付期限までに納付します。一括で納付しても構いません。納付は、銀行や郵便局やコンビニなどで行います。

納付期限は次のようになっています。
 第1期:6月末
 第2期:8月末
 第3期:10月末
 第4期:翌年1月末

退職の翌年の住民税は収入が減った状態で納付するので、負担が大きくなってしまいます。
退職前の給与明細などで住民税の金額を確認して、退職金などからあらかじめ用意をしておき、慌てないように準備しておきましょう。

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記事を書いた人中野 敦成LBプランニング 代表 ファイナンシャルプランナー

<FP-RECOご当地FP®:大阪府>
理系大学卒業後、SEとして勤務。2005年から金融機関勤務経験なしから独立FP事務所を開設。FPとしての専門性を持ちながら一般の方目線でのセミナー、執筆に定評がある。 普段は大阪の事務所で個人向けの家計、運用相談を行っている。
HP:LBプランニング
google+:中野 敦成

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