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年末調整で税金の還付が受けられる

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会社員の人にとって、この時期のイベントと言えば年末調整ですね。
「今年はいくら戻ってくるか……」と楽しみにしている人もいるのでは? 年末調整は、給与から天引き(源泉徴収)した所得税額と、年末に確定した給与総額から計算した所得税額との差額を“調整”するのが目的です。

つまり、毎月天引きされている所得税は、本来納めるべき税額とは違う場合があるのです。例えば、年の途中で一定の所得以下の人との結婚、生命保険の加入などがあると、各種の所得控除を受けることができ、所得から一定額を差し引くことができます。

会社員の場合、所得税は給与所得控除や所得控除後の金額に、一定の税率をかけて計算します。そのため、所得控除が多いほど税額が下がります。年末調整の結果、確定した税額よりも天引きされた税額の方が多ければ、その差額が“還付金”として、12月(会社によっては翌年1月)の給与に加算されて支給されるのです。

税金の還付を受けるには、所得控除の内容を書類(※1)に記入し、必要な控除証明書と共に提出するのですが、忘れがちなものも? その一部をご紹介しましょう。

忘れがちな控除の内容は?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/986f6be195455c71cedc1ebfb3bc52076a098130.77.2.14.2.jpg画像を拡大する控除が受けられるものを忘れていませんか?

◎家族の生命保険料を支払った
自分が契約者の生命保険の保険料はもちろん、家族が契約者である保険の保険料を払っていて一定の要件(※2)を満たせば、家族の分も含めて「生命保険料控除」が受けられます。

◎転職活動中などの社会保険料
転職活動などで、一時的に国民年金や国民健康保険に加入したら、その間の年金保険料などが「社会保険料控除」になります。子どもの国民年金保険料を代わって納めた場合も同様に控除が受けられます。また、4月入社の人で、3月まで学生で国民年金保険料を自分で納めていれば、その保険料も控除対象です。

◎個人型確定拠出年金の掛金
確定拠出年金個人型に加入して、自分で掛金を払い込んでいる人は「小規模企業共済等掛金控除」で、掛金全額が控除対象になります。証明書を添付して忘れずに年末調整しましょう。

確実に還付金をもらうためにも、控除対象になる内容を押さえておきたいですね!

※1:「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」
※2:保険金などの受取人が保険料を払う人またはその配偶者、その他の親族の場合

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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