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2016年から金融商品の課税が変わる「金融所得課税の一体化」とは?

2015/11/26
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「税制が改正されます。準備はお済みですか?」

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/0bbe9b72ad7fc0a7ea037718b6ec3b45cb9d376b.43.2.14.2.png画像を拡大する金融商品から得る所得にかかる税金が一本になるのは、わかりやすい。

こんな案内が、投資信託や債券を持っている人のところには、銀行や証券会社から届いていることでしょう。来年の2016年1月1日から、債券や公社債投信の税制が大きく変わるお知らせです。

「一体化」とは、幅広い金融商品から得る所得にかかる税金が一本化され、これまで株式などの投資商品とは別に課税されていた債券や公社債投信が、合算して課税されることです。
どのようなことが主に変わるのでしょうか。

①税制上の取扱いが統一される
②損益通算ができる
③公社債投信が特定口座で管理できる

税制が変わる対象となるのは、国内外の国債や社債、MMF、MRF等の公社債投信。
非課税が、課税に変わるのであれば、今年中にやっておきたいことはないでしょうか。

今年中に考えておくこと

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/c9cd4f737b0ab13de859dbea7c63ee5eef1dc6dd.43.2.14.2.jpg画像を拡大する利益と損失を相殺することで、税金を少なくできる。

債券は、国や地方公共団体、企業などが、投資家からお金を借りるために発行する有価証券。
外国の国等が発行する外貨建ての債券である外国債券を持っているという人は結構いるでしょう。

外国債券は、利息に対しては20.315%の源泉分離課税がかかりますが、償還時の利益(※1)や為替の変動による利益に対しては非課税です。 これが来年以降は、20.315%課税されることになります。

公社債も、同様の発行体が予め定めた返済の期日までに、一定の利子を支払うことを約束するもの。公社債投信は、株式を一切組入れない投資信託で、主にMMF、MRFがあります。外貨MMFの為替差益(※2)も、これまで非課税でしたが、課税となるので、利益が出ている場合には、今年中に売却してもよいでしょう 。

反対に、損失が出ている場合は、来年からは株式などの投資商品の利益と相殺(損益通算)することができるようになります。

ということは、非課税メリットを享受することを優先すると、利益が出ている場合は、今年中に換金を。損失が出ているなら来年以降も保有するのがよいということになります。

ただ、金融商品全体で考えると、税率が統一され、商品も管理しやすくなるなど利点も多いため、長く置いておく目的のお金は慌てて換金する必要はないでしょう。

(※1)満期時の価格と購入時の価格の差による利益
(※2)為替の変動による利益

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記事を書いた人村松 祐子FPコスモス 代表  CFP®/1級FP技能士

<FP-RECOご当地FP®:神奈川県>
資産運用、経済・市場調査の経験を踏まえ、ひとり一人に合ったライフ&マネープランの設計を心掛けています。「わかる」を「できる」に導く資産づくりのサポート役として活動中。
ホームページ:FPコスモス

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