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住宅ローンの返済負担率、基準内だから安心ではない!

2015/11/30
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返済負担率はどれくらい?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/3cb1ba8afdf1bb6144f9af502775fb3b36f7521e.77.2.14.2.jpg画像を拡大する返済負担率には上限がある

住宅ローンの審査では、「返済負担率」という基準があります。税込の年収に占めるローン(住宅ローン以外も含める)の年間返済額の割合のことで、返済負担率をもとに、借入可能額の目安にすることもあるでしょう。

ローンの審査に通るためには、基本的に返済負担率の上限に収まる必要があります。例えば、フラット35では年収400万円未満は30%以下、400万円以上では35%以下と決められています。年収600万円で見ると、年間の返済額は210万円(月額17.5万円)が上限です。

しかし、これはあくまでも審査上の基準。上限の範囲内の返済額なら安心というわけではありません。同じ年収でも、子どもの有無や働き方などによって安心して返済できる額は変わります。そのためには、金融機関の基準に当てはめた返済プランではなく、自分自身の家計基準に合った返済負担率を知っておきたいですね。

では、自分に合った返済負担率を決める時のポイントは何でしょう?

手取りの金額で考えてみよう!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/ddd454a84d4dd9fc047fcbbf05c42fba99cc1c2e.77.2.14.2.jpg画像を拡大するあなた自身の基準をもって考えよう

金融機関が審査で使う返済負担率は、税金や社会保険料が天引きされる前の収入(額面)で決められています。しかし、あなたが実際に手にするのは天引き後の所得(手取り)です。

一般的な例で考えると、年収600万円で配偶者と子ども2人の4人家族なら税金や社会保険料を引くと、年間で約500万円の手取りになります(※)。返済負担率を手取りで計算すると、35%なら年間175万円、月額で約14.6万円となり、額面の時に比べると約3万円少なくなります。

さらにマイホーム購入後は管理費や修繕費、固定資産税などが必要になりますから、賃貸の時よりも数万円程度、毎月の住居費は上がります。返済負担率の上限いっぱいで考えると多すぎるかもしれません。ちなみに、住宅金融支援機構「2014年度 フラット35利用者調査」によると、フラット35を利用している人の返済負担率の平均は約21%です。

これから住宅を買うなら、最後まで返すことのできる年間返済額はいくらなのか、慎重に考えたうえで返済プランを考えましょう。

※東京都に勤務する40歳未満の人、健康保険は協会けんぽの料率、住民税は考慮しない。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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