子どもは未来。大切にはぐくみたい。

平成24年の日本の子どもの貧困率は16.3％と、過去最高をマークしました（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。子どもの貧困は相対的なものとされ、その国の“当たり前の生活”が送れない状態をいいます。飢えるまではなくても、修学旅行に行けない、学費がなくて希望する進学ができないといった状態です。

子どもの貧困は、先進国ではアメリカが21.2％とダントツに高く、日本が次いでいます。日本の子どもの6人に1人が相対的に貧困で、その数は300万人と言われます。子どもの貧困が増えた原因の１つが、収入の低い母子世帯が増えたことです。

平成23年時点で母子世帯は約124万世帯あり、就労収入は平均約181万円。母子世帯の子どもの貧困率は54.6％と、半分以上を占め、先進国では最悪の状態です。

子どもの貧困の問題を解消するため、「子どもの貧困対策法」など関連する法律や制度も整備され、2015年には高校生向け給付型奨学金の拡充やひとり親家庭の生活・就労支援などが推進されてきたものの、財源の問題から児童扶養手当拡充は見送られていました。それが、ようやくほんの少し改善されることに。

すこやかに育ってほしい！

現在、児童扶養手当は、一定の所得に満たないひとり親家庭を対象に、第１子には月最高で４万2000円（所得によって逓減）、第２子は5000円、第３子以降は1人3000円ずつ支給されています。この2人目と3人目以降の額が、それぞれ１万円、6000円と増額する方向で調整が進められています。2人目の増額はなんと35年ぶりだそう。

子どもが増えれば育児・家事に時間が取られて働く時間も制限される中、これまでの2人目以降の経済支援はあまりにも少なすぎました。児童扶養手当に頼らざるを得ない家計も見てきましたが、本当に厳しい生活でした。

子どもの貧困に起因する犯罪などが相次いだことも遠因となったのかもしれませんが、今年後半、児童扶養手当の2人目以降の加算を求める署名運動が広まり、改善しない子どもの貧困対策として、政府もついに手当拡充に舵を切りました。

手当増額には年間約250億円の財源が必要で、来年度の予算編成に向けて調整される見込みだそうです。

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