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絶対知っ得!! 投資に関する税制の変更点2016

2016/01/26
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公社債や公社債投信の課税が変更に!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/02284735ecd3f8be6d0b508faff0628cfbffa632.31.2.14.2.jpg画像を拡大する投資の損益管理はとっても大事!

2016年1月1日から、投資に関することで知っておきたい変更点を2つご紹介いたします。まず、証券税制が改正され、公社債(国債や社債)や公社債投信(MMF、MRF、外貨MMF、外債)に関する課税が大きく変更になりました。これは重要な変化ですので知っておきましょう。

公社債や公社債投信の課税に関する変更点のポイントを整理すると次のとおりです。

・譲渡益、利子・分配金、償還益が申告分離課税20.315%(復興税含む)の対象になった。
・上場株式や投資信託との損益通算ができるようになった。
・特定口座の対象になった。
・譲渡損に関する3年間の繰越控除の対象になった。

昨年までは、公社債や公社債投信の譲渡益は非課税で、利子・分配金は20.315%の源泉分離課税でした。また、償還益は総合課税のため累進課税でした。これらがすべて申告分離課税20.315%で統一されたのです。今までできなかった株式や株式投信との損益通算もできるようになりました。そのため、「特定口座」(証券会社が損益計算を行い、「取引報告書」を発行してくれる制度。納税代行も選択できる)を選べば、株や債券、投資信託の損益管理が一括で可能になりました。譲渡損が出た時には、3年間の繰越控除の対象になります。

この変化を頭に置いて損益管理を行い、上手にお金に働いてもらいたいものですね。

NISA拡大も知っ得!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/73796cc385b4b8ecec06ea4ebf4b5423aa1d88b9.31.2.14.2.jpg画像を拡大するNISAで資金を大事に育てる!

同じく1月から、NISA(少額投資非課税制度)の上限額が年120万円にアップしました。NISAは、年間の投資枠の元金から得られた譲渡益や分配金・配当金が非課税になるのがメリット。本来 20.315%の税率がかかることを考えれば、利益が出た時には大きいことがわかりますね。

投資ビギナーの方であれば、販売手数料がかからず信託報酬が安いインデックスファンドや、あるいはグローバルバランス型(国内外の株や債券に投資する)のファンドなどで積立をするのがお勧めです。一般の口座と損益通算ができないのと、非課税期間が5年なので長期保有をする予定でも5年毎に売買を行わなくてはならないのが注意点と言えます。

1月から、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」(年上限額80万円)もスタートしました。実際の運用は親が行うものですが、18歳までは入出金に制限があります。2023年までに購入した分は非課税期間が5年ですが、2024年以降は20歳になるまで非課税のメリットを受けることができます。

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記事を書いた人豊田 眞弓FPラウンジ 代表 ファイナンシャルプランナー

「永続可能な家計を実現して、今日も未来もハッピーに」がモットー。個人相談や実行支援、セミナー、マネーコラム、記事監修等を通じて、皆さんの人生の舞台裏を支えます。
HP:FPラウンジ
google+:豊田 眞弓

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