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還付申告は慌てなくても大丈夫!

2016/01/29
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確定申告は、いつまでに、どうやって?

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確定申告の時期が近づいてきました。
平成27年分の申告は、平成28年2月16日(火)から3月15日(火)までとなります。

申告の仕方には、
・ 管轄の税務署へ書類を持っていく
・ 管轄の税務署へ書類を郵送する
・ e-Taxで電子申告をする
の3つの方法があります。
このうち、郵送と電子申告は期間内であればいつでも行うことができますが、書類を持っていく場合は、持参のタイミングに注意が必要です。
税務署が閉まっている時間帯や、土日祝日は受け付けてもらうことができません。

書類を持参する場合は不明点などをその場で聞くことができますが、確定申告の時期は混雑する可能性が高いので、時間にゆとりを持って行くと良いでしょう。
ただし、支払いすぎた税金の還付を受けるための申告(還付申告)をする場合は、上記期間にこだわる必要はありません。
還付申告は確定申告の期間とは関係なく、申告対象の年の翌年1月1日から5年間であればいつでも行うことができます(※1)。

還付申告に該当しそうなキーワード

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還付申告に該当する可能性が高いのは主に、
①  入院・手術などで高額な医療費がかかった
②  住宅を購入した
③  ふるさと納税をした
人などです。

① は、年間の医療費が10万円(※2)を超えると、医療費控除が適用できます。
② は、住宅を購入後、最初の1回は年末調整ができないので確定申告が必要となります(2回目以降は年末調整可)。
③ は、ふるさと納税は寄付金控除の対象となります。
ただし、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」がありますので、「平成27年4月以降」に「5自治体以内」に寄付を行った「確定申告を必要としない人」は該当いたしません。

還付申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくるのなら、少しでも早く受け取りたいと思うことでしょう。
しかし、混雑している税務署に時間をかけて書類を提出しに行くのが億劫な人や、還付金の受け取りをそれほど急がない人は、確定申告期間中を避けるのも良いのではないでしょうか?

※1 国税庁 No.2035 還付申告ができる期間と提出先 
※2 総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等5%の金額

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記事を書いた人小川 和哉Mクリニック 代表

<FP-RECOご当地FP®:北海道>
札幌のFP事務所Mクリニック代表。顧客にとって最適な保険・金融商品や不動産の紹介、教育・老後資金や住宅ローンのアドバイス等幅広い相談に対応。先入観にとらわれず、ジャンルの垣根を越えたオールラウンドなアドバイスが好評。特に20代~40代の若い世帯に人気がある。ブラックコーヒーと甘い物をこよなく愛する。
ホームページ:Mクリニック
google+:小川 和哉

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