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「親から住宅資金もらった」確定申告しないとどうなるの?

2016/02/16
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贈与税がゼロでも、申告は必要です

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/5f730d3b72f690ebf96d24cbe9fb90eeb4b4e689.53.2.14.2.png画像を拡大するイメージ【国税庁】「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましより

いよいよ確定申告のシーズン到来。特に、確定申告に馴染みのないサラリーマンさんにとっては気の重い作業ですね。

昨年、親から資金の贈与を受け、マイホームを購入したKさんは「お金は非課税の範囲内でもらったから、確定申告はしなくていいのさ」と余裕のご様子。でも、ちょーっと待った! このままではKさんピンチです。

もともとプレッシャーに弱いKさん。住宅ローンの借入額が大きいと、毎日お腹が痛くなりそうなので、実家のお父さんに頼み込み、500万円の資金援助を受けました。契約前にハウスメーカーさんに「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」というラッキーな制度を教えてもらったからです。

この制度、Kさんのように、平成27年に親から住宅資金の贈与を受けた人については、1,000万円(省エネ住宅は1,500万円)まで、贈与税がかからないというもの。が、ここで注意! いくら贈与税がゼロの場合でも、贈与税の申告をしなければ、非課税の適用は受けられないのです。

このままではKさん、もともと非課税である暦年贈与110万円分を引いた残りの390万円に対し、およそ50万円の贈与税がかかってしまいます(※)。

後半で、申告のポイントを確認しましょう。

期限はあっという間に。 いますぐ書類の準備を!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/967e9849ae4d4fdd3055f4f648ddcf032169c417.53.2.14.2.jpg画像を拡大する不明なことも、国税庁のサイトを見れば、ほぼ解決します。

まず、「あなた」がつぎの要件を満たしているか確認を。
●親や祖父母など直系尊属からの贈与である
●贈与を受けた年の1月1日において満20歳以上である
●年間所得が、2000万円までである
●贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得、居住 (居住の見込みが確実)

OKなら、すぐに申告書や添付書類の準備に取り掛かりましょう。申告書は、国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」からも、パソコン入力で作成できます。

手続に不安な人も大丈夫。最寄りの税務署が行う相談会や、国税庁のヘルプデスク(電話)などで、優しく教えてもらえますよ。

昨年贈与を受けた人は、今年の3月15日(火)までに、必ず申告して下さいね!
気づいたら、「あと1日」となんてなりませんよう。

.....................................................................................
【詳しくは】国税庁「確定申告特集」をご覧ください

【参考】住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし(国税庁)
    平成31年6月30日まで 限度額はこちらで確認を

※【贈与税】390万円×15%(贈与税率)-10万円(控除額)=48万5000円

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記事を書いた人髙木 惠美子FP事務所ラパン 所長

<FP-RECOご当地FP®:愛知県>
知識とホスピタリティを結集し、悩める家計をハッピーへとプロディース中!アドバイスはもちろん、実行までとことんサポートする実務家FPです。しがらみのない「自由な視点」で情報発信。「こころが豊かになるものにはおかねを使おう!」がわたしの持論です。
HP:FP事務所ラパン
google+:高木 惠美子

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