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「そんなはずでは!」にならないための医療費控除と住宅ローン控除のお話し

2016/02/16
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「控除」のされ方が違うのです!

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確定申告で戻る税金は、あなたが考えているほど多くない可能性があります。
医療費控除は「10万円を超えた額」、住宅ローン控除は「ローン残高の1%の額」が、それぞれ戻ると思っていませんか? 今回はそんな勘違いしがちな“控除”のお話です。

会社員が給与から引かれている税金(所得税)は、所得×税率で決まります。ここでいう「所得」とは、年収から所得控除額(※1)を引いたものです。
例えば、Aさんが年収600万円・所得控除額420万円・税率5%(※2)だとすると、所得税は(600万円-420万円)×5%=9万円になります。

では、Aさんが納めた9万円の所得税は、医療費控除や住宅ローン控除の手続きをすると、どのように戻る(還付される)のでしょうか? 控除の内容は次の通りです。
・医療費控除:年間の医療費が10万円を超えた額が「所得」から控除される
・住宅ローン控除:年末の住宅ローン残高の1%が「所得税」から控除される


これらを踏まえ、後半ではAさんの事例で見てみましょう。

実際に戻る税金はいくらでしょう?

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【医療費控除】
「昨年1年間に15万円の医療費を自己負担しました(※3)。10万円を超えた分の5万円が還付される?」
違います! 5万円は所得から控除される額です。控除後のAさんの所得税は、
(600万円-420万円-5万円)×5%=8.75万円
となるので、納めた所得税9万円との差額0.25万円(2,500円)が還付額です。

【住宅ローン控除】
「昨年末の住宅ローン残高が3,000万円なので、その1%の30万円が還付される?」
違います! 住宅ローン控除で還付されるのは、納めた税額までです。Aさんの所得税は9万円なので、還付額は9万円です。所得税で控除しきれなかった分は、住民税から控除されます(※4)。

このように、医療費控除は10万円を超えた額が還付されるのではありません。また、住宅ローン控除は年末残高の1%が還付額ではなく、還付されるのは納めた税金までです。

どうですか、あなたは勘違いしていませんでしたか?

※1:基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など
※2:復興特別所得税は考慮していない
※3:保険金などは受け取っていないものとする
※4:上限13万6,500円まで

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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