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住宅ローンを借り換えても「住宅ローン控除」は続く?

2016/02/29
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借換えでも要件に当てはまれば住宅ローン控除の対象に

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昨年住宅ローンを借りてマイホームを購入、居住を開始した人は、今年は「確定申告」が待っています。住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は税務署に確定申告が必要なためです。

会社員の人には馴染みがないので「面倒だな〜」と思うかもしれません。しかし、住宅ローン控除を利用して税金の還付を受けるためには大切な手続きです。来年からは勤務先の年末調整で手続きは済みますよ!

ところで、住宅ローン控除はローンを新規で借りた人だけではありません。借換えの人も住宅ローン控除の対象になります。ただし、下記の要件に該当する必要がありますので、これから借換えを予定している人は知っておきましょう。

1.借換え後の住宅ローンが、当初借りたローンの借換えのためであること
2.借り換えた住宅ローンが住宅ローン控除の要件に当てはまること

借換え後の控除期間と控除額には注意!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/20d94da0dec383079f527683f7bc990f307a0a68.77.2.14.2.jpg画像を拡大する借換え後の住宅ローン控除対象額2つのケース

当初借りた住宅ローンの借換えのためであることが明確なら、「1.」の要件はクリアです。「2.」の要件も、「借入期間10年以上」「年間の合計所得が3,000万円以下」など、住宅ローン控除を受けるための要件に該当していれば大丈夫です(※)。

ただし、住宅ローン控除の要件に該当する時でも、借換え後の控除期間と控除額には気をつけましょう。住宅ローン控除を受けられる期間は住み始めてから10年です。例えば、借り換えた時に残り控除期間が5年であれば、借換え後の住宅ローン控除期間は5年間になります。

また、控除額は年末ローン残高の1%(年間上限40万円)です。借換え後に控除対象となるローン残高は、A.貯蓄などを充当して借換え後のローン金額が減った時、B.諸費用込みで住宅ローンを借り換えてローン金額が増えた時とでは異なります(右図参照)。

借換え後の住宅ローン控除の手続きは、会社員の人なら引き続き年末調整で可能です。住宅ローンの「年末残高証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出することで手続きができます。

※国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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