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ホントに拡充?2016年4月からの不妊治療助成

2016/03/04
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少子化対策としての不妊治療

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不妊治療は健康保険の対象にならない検査・治療も多く、費用がかさみがちです。例えば、体外受精は保険適用外で、1回20万~50万円かかります。治療は1回では終わらず、何度か重ねて受ける場合も少なくありません。

不妊症に悩むご夫婦にとって、心身の負担に加え、高額になりがちな治療費は切実な問題です。2015年11月、1億総活躍国民会議では、「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対策が提言され、4月から不妊治療費の助成が拡充されることになっています。また、生保会社にも、助成を補完する保険の開発が金融庁により促されています。

では、拡充される厚生労働省の不妊治療支援事業の内容を見てみましょう。ただし、実際の事業主体はあくまでも地方自治体のため、厚生労働省の内容とは異なる場合もあります(国は事業費用を補助するのみです)。

4月以降の国の支援はこうなる!

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2016年4月以降の国の特定不妊治療支援事業の概要は下記の通り。※がついている部分が変更点です。

<対象者>
特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された婚姻をしている夫婦が、指定医療機関で特定不妊治療を受けた場合。
※4月以降は、妻の年齢43歳未満に限定
<対象治療>
体外受精と顕微授精(特定不妊治療)
<給付内容>
1回の治療につき初回30万円、2回目以降15万円まで(採卵を伴わない凍結胚移植等は7.5万円まで)
※4月以降は所定の男性不妊治療に関しては15万円上乗せ
<通算助成回数>
1年目は年3回まで、2年目以降年2回を限度に通算5年で10回まで。
2016年1月に新規で助成を受ける場合より、妻40歳未満は通算6回まで。
※4月以降は、妻40~43歳未満は通算3回まで
<所得制限額>
730万円(夫婦合算の所得ベース)
(担当部署への取材より)
【参考】 不妊に悩む夫婦への支援について(厚生労働省)

4月以降は、所定の男性不妊治療に関して15万円上乗せになるなど給付が広がったものの、一方では、対象が治療開始時に妻43歳未満と限定されます。

また、2015年末までは「通算5年で10回まで」だったものが、2016年1月より「妻40歳未満は通算6回まで」、さらに4月以降は「妻40~43歳未満は通算3回」となります。5年という縛りはなくなったものの、通算回数は減ります。
年齢上限など、不妊治療の効果を研究しての結論だと思うものの、条件面ではむしろ縮小と言わざるを得ません。民間生保の商品に期待したいところです。

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記事を書いた人豊田 眞弓FPラウンジ 代表 ファイナンシャルプランナー

「永続可能な家計を実現して、今日も未来もハッピーに」がモットー。個人相談や実行支援、セミナー、マネーコラム、記事監修等を通じて、皆さんの人生の舞台裏を支えます。
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