利用できたらうれしい！自治体の助成金

住宅を購入する、あるいはリフォームを検討する際、ぜひとも自治体の関連助成制度がないかを確認してみましょう。個々の自治体で異なりますが、一般的なリフォームや、耐震強化のリフォーム、高齢者を対象としたバリアフリー改修、太陽光発電や新エネルギー・省エネルギー機器の導入などに、何かしらの助成を用意している自治体もあるので、要チェックです。

例えば、埼玉県が行う「多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業」では、少子化対策として、中古住宅取得やリフォームに対し、埼玉県住宅供給公社とあわせて最大70万円を助成しています。

また、兵庫県洲本市の「転入世帯住宅取得奨励金」では、転入した50歳未満の2人以上の世帯が、3年以内に住宅を新築または購入した場合に、3年間奨励金（固定資産税相当分）が受け取れます。

千葉県浦安市の「浦安エコホーム補助金」は、住宅の省エネ化を促進するため太陽光発電や家庭用燃料電池などを設置、または設備が設置された住宅を購入する場合に補助金（上限10万円）がもらえます。

家計も助かります

住宅関連の助成制度では家賃補助もあります。 多いのは、高齢者がいる世帯や新婚世帯、幼い子供がいる世帯、ひとり親などを対象とした助成です。中には、定住促進を目的とする家賃助成を行っているところもあります。

目を引くのは、やはり東京都新宿区の「民間賃貸住宅家賃助成」です。定住化の促進が目的で、学生や勤労単身者は月1万円で最大3年、子育てファミリー世帯は月3万円で最大5年の助成があります。

また、福岡市の「新婚・子育て世帯住まい支援事業」は、子育て支援と都心部のコミュニティーの活性化を図るため，「福岡市住宅供給公社管理団地（民間住宅借上）」の13団地について、新たに入居する新婚・子育て世帯を対象に、最長5年間、家賃補助を行います。

上に書いたのはほんの一部です。自治体によってさまざまな助成制度があります。対象となる世帯数などに制限があるので、募集時期になったら急いで応募しましょう。意外な助成制度があったり、新設されたりする場合もあるので、ホームページなどでときどき確認してみましょう。

＊本文で取り上げた制度の最新情報は各自治体のホームページ等で確認してください。

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