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住民税を払わないとどうなるの?

2016/07/11
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住民税の納め方を知っておこう

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会社で働いていたり、自分でビジネスをしていて収入があるならば、住民税を支払う義務が生じます。

これは、市区町村が行政サービスを行う資金にするための個人に対する税金です。


会社に勤めているサラリーマンやOLの方の場合、基本的には給料から天引きされる形で納めています。(特別徴収)

一方、会社で給料からの天引きをしてくれないサラリーマンやOLの方、自分でビジネスを営んでいる方(個人事業主)の場合、手続きを自分でやらなくてはいけません。(普通徴収)

具体的には、お住まいの市区町村から納税通知書が届き、それに従って1年分の税金を4回(6、8、10、1月)に渡って支払います。

住民税を払わないとどうなるの?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/146d1425b946692e23a560f39d687b609160245b.21.2.14.2.jpg画像を拡大する住民税は大ごとになる前にしっかりと支払いましょう。

会社勤めをしているなら、必要な手続きは会社が全部やってくれます。
そのため、住民税を払い忘れる可能性は限りなく低いでしょう。

問題なのは、会社がやってくれず、自分で手続きをやらなければいけない場合です。
納税通知書が来たにも関わらず、住民税を払わなかったらどうなるのでしょうか?

ここから先の話は、ちょっと怖い内容も含んでいますので注意してください。

まず、催促・督促状が来ます。
この時点で払っていれば、そこまで問題は大きくなりません。

しかし、そのまま払わなかった場合、財産の差し押さえが待っています。
「銀行口座からお金が引き出せない」という事態が現実に起こり得るのです。

基本的な前提として、住民税は期限通りに払いましょう。

しかし、現実的には失業したり、病気で働けないなどの理由で住民税が払えない場合だってありえます。

こういう時は、どうすればいいのでしょうか?

真っ先にやるべきなのは、市区町村役場に行って相談することです。
分割納付・減免など、さまざまな方法を提案してくれます。

くれぐれも「うやむやにして終わらせよう」などとは考えないようにしてください。

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記事を書いた人吉田 一仁有限会社フューチャリング 代表 税理士/ファイナンシャルコーチ®

中小零細企業の経営者が「お金」「時間」を確保し・コントロールし・生み出すことができるようサポートする「お金と時間の最適化パートナー」。
社外CFO(財務幹部)として、経営者の意思決定を正しい方向に導き、お金の心配をしない経営ができるようサポート。
HP:ファイナンシャルコーチ・税理士 吉田一仁
google+:吉田 一仁

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