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その契約、なかったことにできますか?

2016/08/19
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クーリング・オフは、私たち消費者を守ってくれる制度

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/01f02dbe79397957c3ecf4ee810b6bc27718a009.54.2.14.2.jpg画像を拡大するクーリング・オフ制度は、契約の原則の例外。無条件で解除できます

契約の原則として、いったん成立した契約は、お互いに守らなければいけません。ところが、突然の訪問や電話などで不意打ち的に勧誘され、よく考える時間もなく契約させられた場合はどうでしょうか。このような状況でも、契約の原則を守らなければならないとなると、強引な営業が増え、私たち消費者が不利な立場になる可能性も。

そこで、消費者トラブルになりやすい取引については、契約をした後でも、消費者が頭を冷やして(Cooling Off)、考え直すことができるような特別な制度が設けられています。これをクーリング・オフ制度といって、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができます。

クーリング・オフ制度は、すべての取引において使えるわけではありません。例えば、自分からお店に出向いて契約したり、インターネット通販などの通信販売で契約した場合などはクーリング・オフ制度の対象外です。

クーリング・オフ制度が利用できるのはどんな場合?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/2d6166bf01436f59395fdefe9dde41c386e2b462.54.2.14.2.jpg画像を拡大するどんな時にクーリング・オフ制度が利用できるのか、知っておこう!

○訪問販売で自宅のリフォーム工事の契約を結んだ。契約から5日経ち、工事も始まっているが、今思うと大規模なリフォームは必要ないと思うようになった。このリフォームの契約を解約したい。

○電話勧誘で、キャリアアップに生かせるからといって資格教材を購入した。3日間調べてみたが、業者が言うような資格ではないことがわかったので、すでに教材を開封してしまったがやめたい。

上記の例は、「訪問販売」や「電話勧誘販売」といって、クーリング・オフ制度が使える取引に該当します。
その他、
・特定継続的役務提供
・連鎖販売取引(マルチ商法)
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入
なども、特定商取引法にクーリング・オフの対象となる取引として定められています(※1)。

クーリング・オフの対象になる取引の具体例や、クーリング・オフ制度を使える期間、方法などについては次回以降ということで……
まずは、「私たち消費者は、クーリング・オフ制度に守られている」ということを知っておいてください。



※1:クーリング・オフ制度は、特定商取引法以外にも、いくつかの法律によって定められています。このコラムでは、特定商取引法のクーリング・オフ制度のみを挙げています。

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記事を書いた人丸山 高信With FP Partners 代表、CFP(R)・宅地建物取引主任

<FP-RECOご当地FP®:滋賀県>
大手会計事務所・コンサルティング会社・等を経て独立。人生で一番「お金のこと」「将来のこと」を考えるタイミングである、マイホーム取得者向けに住宅ローンの相談業務を行っています。会計事務所で培った「分析力・提案力」と、講師業により身につけた「わかりやすい説明」が好評。
ホームページ:With FP Partners
google+:丸山 高信

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