男女ともに平均寿命が延びた。

日本人の平均寿命がまた延びました。厚生労働省の調査によると、2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳で、どちらも過去最長でした。2014年と比べて、女性は0.22歳、男性は0.29歳延びています。

日本人の平均寿命は、戦後、延び続けていて、まだ延びる余地があるそうです。国立社会保障・人口問題研究所は、2050年時点で、男性の4人に1人が93歳、女性の4人に1人が98歳まで生きると予想しています。90歳超はもう当たり前で、100歳超も珍しくない超長寿時代が到来しつつあるということですね。

長生きなのはいいのですが、筆者は、そう遠くない将来、生活保護でも救えない生活困窮高齢者が続出するのではないかと心配しています。生活保護でも救えないとは、公的年金額は生活保護の基準以上にもらっているが、それだけでは生活できない、しかし、取り崩す貯蓄が底をついたという状態です。足りない分は子どもたちが援助してくれる、住まいを売る、働き始めて収入を得られるなどの対策が取れれば問題はありません。

しかし、子どもたち世代が親に援助できる余裕があるとは限りませんし、住まいは売れないかもしれません。また、長らく働いていない人が働くのは容易ではありません。

こんな、切羽詰まった状態にしないために、老後資金は大丈夫かを定期的に点検しましょう。

老後をお金の不安なく暮らすには老後資金の点検が大切。

老後資金の点検方法とは、自分または自分たち夫婦がエンディングを迎えるであろう年齢までの収支を洗い出し、不足額を何歳までに貯めればいいかの計画を立てることです。

エンディングを迎える年齢を推測するのは難しいですが、冒頭に書いたように、長生きする人は100歳近くまで生きそうなので、95歳または100歳にゴール設定するのが無難でしょう。

収入は、公的年金(65歳から95歳または100歳)の合計額、退職金、定年後も働くとしてその収入の合計額、その他(保険の満期金、不動産を持っている人は賃貸収入など)を合計した金額です。公的年金の支給額は年金定期便などで確認します。今後、少子高齢化の影響で、年金額は目減りする可能性が高いので、合計額の8割で計算を。退職金は会社の総務・人事部門に確認すれば教えてくれます。

支出は、定年退職後(65歳または70歳)から95歳または100歳までの基本生活費(持ち家でない人は賃貸料を加算する)、医療・介護費用、リフォーム費用、子どもへの援助資金、葬式代などの死亡整理金を合計します。基本生活費は、50代の生活費の8割程度で計算します。わからなければ、月28万円(総務省:家計調査の高齢夫婦無職世帯の支出額)で計算を。医療・介護費用はどこでどんな介護を受けるかで金額は全く変わってきますが、1人300万円は見込んでおきたいもの。リフォーム費用と子どもへの援助資金は必要と思われる金額で、死亡整理金は100万円から200万円で計算します。

こうして、ザッと計算してみると、数千万円の不足額が出てくるでしょう。それが、65歳または70歳までに用意したい老後資金です。貯めるには無理な金額だと思ったら、生涯現役またはできるだけ長く働けるキャリアプランを考える、子どもへの援助はやめる、リフォームは最低限に抑える。お金にも働いてもらう(運用)、働かなくても収入が入ってくる不動産などを持つなどの対策を立てます。

老後資金の点検は、3年おきくらいに定期的に行うようにしましょう。

• ツイート
• mixiチェック