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自然災害に遭ったとき 国からもらえるお金

2016/09/12
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自然災害に遭ったときの支援制度

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今年は、地震や台風による自然災害が多く発生しています。
もしも自然災害に遭い、自宅が損壊したり仕事を失ったら…。 そんなときは、一定の条件を満たす必要がありますが、国からの公的な支援を受けることができます。

まずは、「被災者生活再建支援制度」をご紹介しましょう。

これは、暴風・豪雨・豪雪・洪水・地震・津波…などの自然災害で自宅が被災したとき、支援金を受け取ることができる制度です。
支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」によって構成されています。最も支援金が多くなるのは自宅が全壊し建て直す場合。条件を満たせば最大で300万円支給されます(単身世帯で225万円)。
「基礎支援金」の申請期間は災害発生日から13カ月以内、「加算支援金」の申請期間は災害発生から37カ月以内となっています。
この支援金を申請できるのは、被災した家に実際に住んでいた方。持ち家はもちろん、借家も対象になります。

注意したいことは、市区町村で10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊するなどの、ある程度の範囲が被災していないとこの制度は適用されないということ。自分の家だけが損壊してしまった…という場合には適用されないのですね。
また、申請は市区町村に対して行うのですが、その際「り災証明書」が必要となります。り災証明書の受付・発行状況については市町村のウェブサイトで確認するのがよいでしょう。大規模な自然災害であった場合、発行が遅れることもあります。

被災者生活再建支援金だけで生活を再建することは難しいときは、3年間無利子でお金を借り入れられる「災害援護資金制度」があります。
貸し付け限度額は350万円、3年間は無利子ですが、4年目からは年率3%の利率がかかります。償還期間は10年間。借り入れをするためには、震災発生から3カ月以内に各自治体への申請が必要となります。

税金の軽減措置も

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職場が被災して働けなくなった場合は、雇用保険から「失業給付」を受け取ることができます。
失業給付は、原則として次の仕事を探していることが支給を受けるための条件ですが、大規模な災害時には特例が適用されることがあります。
たとえば、会社の建物や設備などが損壊して仕事ができない場合は、会社に在籍していても失業給付を受け取ることができます。一時的に離職して、一定期間後に復職する予定があっても受け取ることができることも。ハローワークで相談しましょう。

このほか、状況によって社会保険料や住民税、固定資産税の納付を延期できたり、免除されたりすることもあります。確定申告をする必要がありますが「雑損控除」「災害減免法」を利用すれば、災害で受けた損失分を控除でき、税金が安くなります。

雑損控除は、自然災害(盗難を含む)などで資産を損失したときに所得控除が受けられる制度です。対象となるのは「生活に通常必要な住宅、家具、衣類」などの損失。貴金属や絵画、骨董品などで価格が30万円を超えるものは対象外です。
控除額が大きく、その年の所得金額を超える場合は、翌年以降3年間を限度に繰り越して控除を受けることができます
雑損控除を受ける場合は、確定申告書の「雑損控除」に関する事項欄に記載し、災害に関係する支出した金額についての領収書を添付します。

「災害減免法」では、自然災害によって資産を損失した場合に、所得税の軽減免除が受けられます。対象は「住宅や家財の損害金額が時価の2分の1以上」であること。
被災した年の所得額が1000万円以下の人は雑損控除と災害減免法のどちらにも申告できますが、1000万円を超える場合は雑損控除しか利用できません。

このように、災害にあったとき、どんな支援があるか事前に知っておくと安心です。
公的な支援を知ったうえで、民間の地震保険などに加入するのもよいでしょう。

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記事を書いた人井戸美枝井戸美枝事務所 代表者

<FP-RECOご当地FP®:兵庫県>
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士として相談、講演、執筆活動などを行っています。複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとして活動中です。
HP:井戸美枝事務所
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