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「高齢者=75歳以上」になるとどうなる?

2017/01/19
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日本老年学会などが「高齢者」の定義変更を提言

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/57f53be53b10f97a8760433c96ffd1afc799c035.31.2.14.2.jpg画像を拡大する75歳まで確実に働く時代がやってくる?

周囲の65歳前後の方を見てもとても元気で若々しく、「高齢者」というくくりに当てはまらない方が多いという印象なのは確かです。そのため、決して違和感がないのも正直なところですが、日本老年学会と日本老年医学会が、高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきとの提言を発表しました。

高年齢者の健康データを解析し、医療の進歩や健康意識の高まりで心身共に健康で知的能力も高い高年齢者が増え、10~20年前に比べると5~10歳も若返った状態にあるそうです。体力は向上し、病気の罹患率も下がり、生存率も上がっています。残った歯の数も多くなっているそうです。

提言によると、まだまだ元気で活力のある65~74歳を「准高齢者」(1766万人)として、仕事を続けるかボランティアに参加するなど支える側に回ってもらうべきとのこと。「高齢者」は75~89歳(1506万人)、さらに90歳以上を「超高齢者」(196万人)とするのが妥当だとしています。

内閣府の2014年度の意識調査で、「高齢者」と考える年齢について、男性は「70歳以上」(31.3%)、女性は「75歳以上」(29.9%)という回答が多かったことも、この提言の理由の1つに挙げられています。

「高齢者=75歳」が前提の制度に!?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/a8b1efc651e63f18ea1849adf4763111c3bc2c00.31.2.14.2.jpg画像を拡大する家計の舵取りも重要に

WHO(世界保健機構)の定義では高齢者は65歳以上とされています。日本でも現在、公的医療保険の区分では、65歳~74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」としています。WHOに準じる形で、定年も65歳に移行中で、年金の受取りも65歳以降に変更され、社会保障も雇用も「65歳=高齢者」という前提の仕組みになっています。

今回の提言を受けて、日本独自の基準として「高齢者=75歳」が前提となると、どうなるでしょうか? あくまでも推測の域を出ませんが、深刻な財政的問題を抱える年金や医療は、変更されることは間違いないでしょう。

年金については、満額受給の年齢が65歳から70歳(または75歳)へと延びる可能性大です。医療も、70歳(または75歳)までの自己負担を現役世代と同じ3割になり、高額療養費制度も現役同様のものを適用する可能性も。

一方、年金が70歳(または75歳)からの受給になれば、政府は財界に働きかけて定年も70歳(または75歳)に伸ばそうとするはず。実際には55歳か60歳で定年後、嘱託のような形での継続雇用が主流となるのではと想像します。人口減時代に入り、人手不足を補うことにもなりそうです。

1年ほど前、政府からの依頼があって「高齢者」の見直し検討が行われたと記憶していますが、今回の提言を根拠に制度変更をしてくるのは間違いないと個人的には思います。しかし、“船”が沈んでは元も子もないですからね。我々も早めにライフプランを見直すべきかもしれません。

参照:高齢者の定義と区分に関する提言(概要)  

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記事を書いた人豊田 眞弓FPラウンジ 代表 ファイナンシャルプランナー

「永続可能な家計を実現して、今日も未来もハッピーに」がモットー。個人相談や実行支援、セミナー、マネーコラム、記事監修等を通じて、皆さんの人生の舞台裏を支えます。
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