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住宅ローンで家を買った人がやるべき、税金を取り戻す手続き

2017/01/27
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最初の年は会社員も確定申告が必要!

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ローンを借りて家を買った人は、住宅ローン控除を受けることで税金が戻ります。ただし、住み始めた翌年に“確定申告”が必要です。「会社勤めなのに確定申告?」と思うかもしれませんが、会社員でも最初の年は自分自身で申告します。

確定申告とは、年間の所得金額と税額を税務署に申告する手続き。会社員は毎月の給与から税金が源泉徴収され、税額の過不足は「年末調整」で調整します。そのため、会社員は通常、確定申告の必要がありません

ただし、年末調整では住宅ローン控除を受けられるかどうか分からないため、最初の年は年間所得やローンの借入れ内容が住宅ローン控除の要件を満たしていることを申告し、納めた税金を戻してもらうのです。

後半で、住宅ローン控除を受ける際のポイントや注意点を見てみましょう。

住宅ローン控除のための確定申告のポイントは?

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住宅ローン控除を受けるための書類は、右の表にまとめました。ここでは、控除を受ける際のポイントをご紹介します。

【確定申告書の記入は?】
申告書を入手して手書きでも大丈夫ですが、国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」を利用すると、オンライン上で入力や計算ができ、自宅のプリンターで印刷して提出可能です。確定申告書をもらいにいく手間も省けます。

【提出先は?いつまでに?】
提出先は、住所地を管轄する税務署です。管轄地域毎の税務署は国税庁のホームページに載っています(※)。確定申告の受付けは、2月16日から3月15日の間。ただし、住宅ローン控除のための申告書の提出は1月から受け付けています。

【来年からの手続きは?】
2年目からは、年末調整で住宅ローン控除の手続きができます。その際に必要なのは「住宅ローンの年末借入残高証明書」(毎年10月頃、金融機関から郵送される)と、「給与所得者の住宅借入金等控除証明書」(税務署から控除年数分送付される)です。

住宅ローン控除は、自分自身が動くことで税金が取り戻せます。期限ギリギリになって慌てないよう、早めに始動して税金の還付を受けましょう!

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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