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こんなときは確定申告が必要!

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自営業者やフリーランスの人が頭を悩ませる時期になりました。
平成28年分の確定申告期間は、平成29年2月16日(木)から3月15日(水)までとなっています。

会社員の人は、勤務先で年末調整をしているので原則確定申告は不要です。
ただし年末調整が済んでいても、以下の場合等は確定申告が必要です。

・住宅ローンを利用してマイホームを購入したので、住宅借入金等特別控除を受けたい場合
・同一生計の家族が支払った医療費が高額になり、医療費控除を受けたい場合
・6カ所以上の自治体にふるさと納税をして、寄付金控除を受けたい場合

また、学生でもアルバイトをしている人は確定申告が必要になることがあります。
以下のどちらかに該当する場合は、原則確定申告をしなければなりません。

・アルバイトの収入の合計金額が103万円を超える場合
・2カ所以上から給与を受け取っている場合

学生の働きすぎは要注意!

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学生といえど、収入が増えると税金や社会保険の負担が発生する場合があります。
収入が給与所得で、勤労学生控除(※)に該当する場合は、主に以下の種類と金額に注意が必要です。

・所得税:130万円を超える場合
・住民税(所得割):124万円を超える場合
・社会保険料:130万円を超える場合

また、学生本人の収入が103万円を超えると親が扶養控除を利用できなくなります。
会社によっては、扶養控除が利用できない場合は扶養手当がもらえなくなる場合があります。
そうなると控除が利用できないことによる親の税金アップと、手当てが減ることによる収入ダウンで、世帯全体としてはデメリットになる可能性が出てきます。

アルバイト等の収入が100万円に近づきそうな場合は、事前に親とよく話し合っておく必要があるでしょう。


上記は給与所得の場合で、事業所得(自分が作った物を売って得る利益等)や、配当所得(株式や投資信託などから得る利益等)がある場合等は条件が異なります。
個別案件につきましては、最寄りの税務署か税理士にご相談ください。


※ 国税庁 No.1175 勤労学生控除

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記事を書いた人小川 和哉Mクリニック 代表

<FP-RECOご当地FP®:北海道>
札幌のFP事務所Mクリニック代表。顧客にとって最適な保険・金融商品や不動産の紹介、教育・老後資金や住宅ローンのアドバイス等幅広い相談に対応。先入観にとらわれず、ジャンルの垣根を越えたオールラウンドなアドバイスが好評。特に20代~40代の若い世帯に人気がある。ブラックコーヒーと甘い物をこよなく愛する。
ホームページ:Mクリニック
google+:小川 和哉

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