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相続手続き、預貯金の取り扱いがかわる!?

2017/03/17
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最高裁において判例変更が!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/a9613aadff9052de4c902f8710dafd98f1851128.54.2.14.2.jpg画像を拡大する今回の判例変更は、実態に合わせた内容とみる向きも多い

平成28年12月19日、相続に関して、最高裁大法廷決定により判例が変更されました(※1)。
変更された内容は、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」というものです。

私たちの感覚からすると不思議に感じるかもしれませんが、従来の判例では「預貯金は、相続が発生すれば遺産分割の話し合いを行わなくても、当然に法定相続分の権利がある」とされていました。
相続人全員が遺産分割の対象とする旨の合意があれば、はじめて話し合いの対象とすることができるという扱いだったのです。

つまり、今までは、相続人の間で争いがあり遺産分割の話し合いがまとまっていなくても、預貯金のうち自分の法定相続分については引き出すことができるという考え方でした(実務上では金融機関によって対応が異なり、相続人全員の署名・押印、印鑑登録証明書が必要だといわれる場合もあります)。

これからは事前準備がより重要に

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/9a6e0f6d5d693992f42ee8ad39ad2cf2e9e930fe.54.2.14.2.jpg画像を拡大する準備の方法は、FPや司法書士などの専門家に相談して!

今回の判例変更によって、基本的な考え方が「遺産分割の話し合いが終わっていなければ、預貯金は引き出せない」ということに(金融機関によって異なる)。
その結果、考えられるケースとしては、葬儀代の支払いや当面の生活費といった、たちまち必要なお金が被相続人の口座から速やかに引き出せないといったことではないでしょうか。

遺産分割の話し合いを行うためには、被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、相続人の確定を行わなければなりません。被相続人が本籍を転々としていた場合、戸籍謄本を取得するための時間がかかりますし、相続人が確定したとしても、相続人間で争いになればなかなか遺産分割の話し合いがまとまらないことも起こりえます。

緊急に預貯金の引き出しが必要な場合に備えて、生命保険や遺言を活用することで事前に準備しておくことが、今後はより重要になると思います。


※1 最高裁判例(裁判所HP)
  遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

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記事を書いた人丸山 高信With FP Partners 代表、CFP(R)・宅地建物取引主任

<FP-RECOご当地FP®:滋賀県>
大手会計事務所・コンサルティング会社・等を経て独立。人生で一番「お金のこと」「将来のこと」を考えるタイミングである、マイホーム取得者向けに住宅ローンの相談業務を行っています。会計事務所で培った「分析力・提案力」と、講師業により身につけた「わかりやすい説明」が好評。
ホームページ:With FP Partners
google+:丸山 高信

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