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「個人事業主は扶養には入れない」のよくある勘違いとは

2017/04/04
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社会保険と税金の扶養は別物

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/bb2d24916d2b8d90e2ffecaa7679e1eaf056e0d7.30.2.14.2.jpg画像を拡大する社会の制度は最大限活用したいものです

個人で事業をしていて、収入がそれほど多くなく、お勤めの配偶者やその他の家族の扶養に入れたらいいのに、と思っている人もいるでしょう(実は筆者も、独立起業して1年目はそう思っていました)。

しかし、個人事業主は年収が130万円(2017年現在)に満たなくても、残念ながら扶養に入ることはできません。

ここで言う「扶養に入れない」とは、個人事業主は、家族の勤め先で健康保険や国民年金に加入することができず、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があるということです。

ただし、この「扶養」という言葉が、勘違いしやすいクセ者なのです。これは社会保険の扶養であり、税金の扶養は全く別物!

税金の方では、個人事業主でも扶養に入ることができる可能性があるのに、「個人事業は扶養に入れない」と思い込み、端から諦めている人も多いです。

後半で詳しく見てみましょう。

103万円の壁に惑わされないで!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/470d119df74b50c2060c0170dad97faf2c8409fd.30.2.14.2.jpg画像を拡大する自身が該当するか過去の分も含め確認してみましょう

税金における扶養に入れるかどうかというのは、「配偶者控除」や「扶養控除」を受けられるかどうかということです。

一般に言う税金上の「年収103万円の壁」とは、給与収入の判定であり、給与所得控除65万円があるために38万円と足して103万円と言っているだけで、あくまでも、所得38万円が税金上の扶養の判定基準になるのです!

従って、個人事業主の場合、収入から経費を引き、青色申告の人は更に65万円を控除した金額(=所得)が38万円以下の場合、所得税・住民税の計算上、配偶者や生計を一にする家族の扶養に入ることができ、配偶者控除や扶養控除の対象になるのです。

また、配偶者の場合は、所得に応じて、配偶者特別控除も受けられます。

個人事業主の場合、何らかの理由で今年は所得が少なかった、などの変動があるので、年によって受けられる可能性もありますね。

今一度、自身の所得を確認してみてはいかがでしょうか?

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記事を書いた人藤本 ひろみ藤本ひろみファイナンシャルオフィス 代表

<FP-RECOご当地FP®:山口県>
個人や企業の家計・財務改善コンサルティングを中心に、セミナーや執筆活動を行っています。一人一人が「せめてお金のことで心配をしない人生」を過ごせるよう、お手伝いをさせていただきます!
ホームページ:藤本ひろみファイナンシャルオフィス
google+:藤本 ひろみ

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