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法定相続情報証明制度で相続手続きがどう変わる!?

2017/05/08
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法定相続情報証明制度とは?

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平成29年3月28日、「法務大臣は、閣議で相続手続きを簡素化する“法定相続情報証明制度(※)”を5月下旬から開始すると報告した」とのニュースが報道されました。

法定相続情報証明制度とは、相続人が、不動産の名義変更手続きなどに必要な戸籍関係書類を全国の登記所に提出することで、1枚の証明書にまとめてくれる制度(発行手数料は無料)。相続人の負担軽減が趣旨のようです。

現在の制度では、不動産の名義変更や相続税申告、銀行口座の解約や自動車の名義変更などの相続手続きを行う際、それぞれ被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本(または抄本)などの提出が必要です。これらの戸籍関係書類は、手続きによっては返還されないものがあったりすると、再度取得するための手間や費用がかかり、相続人の負担になっていました。

しかし、新しい制度を利用すれば、戸籍関係書類の取得は1度だけで済むことに。被相続人の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の戸籍などが大量であればあるほど、煩雑さを軽減できそうです。

実際のところ、メリットは?

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法定相続情報証明制度を利用する場合であったとしても、少なくとも1度は戸籍関係書類を準備しなければならないので、その点においては相続人の負担はかかります。

とはいえ、法定相続情報証明制度が開始されることで
〇各金融機関が戸籍謄本をチェックする手間(時間)が省略できる
→法務局が相続人確定の証明を行って証明書を発行するため、各金融機関で戸籍関係書類のチェックを行う必要がなくなる。

〇複数の金融機関の手続きを同時に進めることができる
→複数の金融機関の手続きを同時に進めようとした場合、手続きに必要な戸籍関係書類一式は、その提出する金融機関の数だけ準備する必要がありますが、証明書を使えばその費用が不要に。

といったメリットが考えられます。
「法定相続情報証明制度」によって、今後の相続手続きがどう変わっていくのか要注意です。


法務省ホームページ「法定相続情報証明制度」が始まります!

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記事を書いた人丸山 高信With FP Partners 代表、CFP(R)・宅地建物取引主任

<FP-RECOご当地FP®:滋賀県>
大手会計事務所・コンサルティング会社・等を経て独立。人生で一番「お金のこと」「将来のこと」を考えるタイミングである、マイホーム取得者向けに住宅ローンの相談業務を行っています。会計事務所で培った「分析力・提案力」と、講師業により身につけた「わかりやすい説明」が好評。
ホームページ:With FP Partners
google+:丸山 高信

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