もらい方によっては損をしてしまうことも？

平成27年1月に相続税の制度が改正されてから、税金を納める対象になる人が増えました。
改正前は相続人が配偶者と子ども二人の場合、8,000万円まで相続税がかかりませんでしたが、今は4,800万円までと大幅に減額されています。（※1）

仮に、1億円の財産（※2）がある両親と子ども二人の家庭で相続が発生した時に、お金の分け方を変えたらどうなるか2つのケースで考えてみましょう。

先にお父さんが亡くなり、お母さんと子ども二人で相続をするとします。

【1】お母さんが全額相続する場合
お母さんが支払う相続税は0円です。（※3）
その後、2,000万円を生活費で使って亡くなり、8,000万円を子どもたちが4,000万円ずつもらうと相続税は235万円ずつとなります。

【2】法定相続分で相続する場合
お母さんが5,000万円、子どもたちが2,500万円ずつもらうと、相続税はお母さんが0円で、子どもたちは157.5万円ずつとなります。
その後、2,000万円を生活費で使って亡くなり、3,000万円を子どもたちが1,500万円ずつもらうと相続税は0円ずつとなります。

元気なうちから考えておくことが大切です

それぞれのケースで支払う相続税は、

【1】235万円×2人＝470万円
【2】157.5万円×2人＝315万円

となり、【1】のほうが155万円多く相続税を支払うことになります。

【1】は、最初は誰も税金を支払わなくて良いので得なようにみえますが、支払う税金は【2】より多いのです。
お父さんが遺したお金だからお母さんが全部もらう、というのは心情的にはよくあることです。
実際私が立ち会う現場でも、「今はバタバタしているし夫婦で築いた財産なのだから、とりあえずお母さんが全額相続を」という話はよく出ます。
しかし、相続税のことのみを考えるなら、お父さんが亡くなったときに子どもたちもお金を受け取ったほうが得なのです。

お母さんのその後の生活次第で、必要になる金額は随分変わりますが、子どもたちが負担する相続税も考えながらお金を分けることで、余計な税金を支払わなくても良くなるかもしれません。


※ 1　
【改正前】5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円
【改正後】3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
※ 2　全て課税対象で、配偶者控除以外の控除や各種特例は受けないものとします。
※ 3　配偶者の税額の軽減により、1億6000万円までは相続税がかかりません。

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