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公的介護保険は何歳から受けられる?

2017/07/28
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介護保険料は40歳から加入します

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公的介護保険(以下、介護保険)は、40歳以上の人が全員、被保険者となって加入する公的な制度です。

申請をし「要介護・要支援状態」と認定されると、介護にかかった費用の一部(原則1割、一定以上の所得がある人は2割)を負担することで、さまざまな介護保険サービスを受けることができます。

ただし、すべての認定者が同じサービスを受けられるわけではありません。介護を必要とする状態は、要支援1・2、要介護1~5の7段階に分けられ、その段階によって受けられるサービスや一割負担の限度額が異なります(右表参照)。

さらに注意したいのは、介護や支援が必要な状態と認められる以前に、年齢によって受けられる条件が全く違うということです。

介護保険は原則65歳以上の人が対象

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/623f16fb64386d3c3b32c9792e3d44ebbee35811.30.2.14.2.jpg画像を拡大する公的介護保険の仕組みを知り、自分でも準備をしておきましょう

介護保険の被保険者は、第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳~65歳未満)に分けられ、40歳になると加入している健康保険や国民健康保険と一緒に、介護保険料も徴収されます。

ですので、もし40歳で介護が必要な状態になった場合、介護サービスが受けられる思いがちですが、そうはいかないのです。

65歳以上の人は、原因に関わらず、要介護・要支援状態の認定が得られれば介護保険サービスを受けることができます。しかし、40歳~65歳未満の場合、末期がんや初老期認知症、脳血管疾患など、指定された16種類の病気で介護認定がされなければ、サービスを受けることできないのです。

例えば、事故で障害状態になり介護が必要になったとしても、介護保険サービスは受けることはできません。

そうなると、リスクへの備えは通常、国の保障→企業保障→足らずを個人で補う、という順に考えるのですが、介護に関しては、65歳になるまでは国の保障はあまりアテにできず、貯蓄や民間保険などで、自分で準備しておかなければならないということです(※1)。

皆さんは、介護への備えはできていますか?

※1:障害状態になった場合には、国が認定した等級によって、年齢に関係なく障害年金の対象にはなります。

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記事を書いた人藤本 ひろみ藤本ひろみファイナンシャルオフィス 代表

<FP-RECOご当地FP®:山口県>
個人や企業の家計・財務改善コンサルティングを中心に、セミナーや執筆活動を行っています。一人一人が「せめてお金のことで心配をしない人生」を過ごせるよう、お手伝いをさせていただきます!
ホームページ:藤本ひろみファイナンシャルオフィス
google+:藤本 ひろみ

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