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パソコンでの遺言書は解禁される?

2017/10/11
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■自分の手で書けないと遺言も残せない?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/e6a72edc36279d8450cb31836f768e211eb1c16a.21.2.14.2.jpg画像を拡大する遺言書を自分で書くことが必要?

「自分が亡くなった後、家族が相続争いでもめないようにしたい」と思って、遺言を残すことを検討する方が多くなってきています。
そこで、文面を考えてパソコンで書き始めるという人もいるはずですが、現在の法律では、これをやっても遺言とは認めてもらえません。

自分だけで作る遺言書については、「自筆」つまり全部手書きで作成する必要があるからです。
難しい言葉でいうと、自筆証書遺言と言います。

そもそも「なぜ自分で手書きをする必要があるのか」について考えてみましょう。
一言で理由を言えば、手書きだと偽造される可能性がないためです。
人にはそれぞれ文字を書く時の癖があるため、手書きの原本をそのまま丸写ししたとしても、偽造が見破られる可能性は非常に高いでしょう。

逆に、これまでパソコンで作成することが認められてこなかったのは、偽造されるリスクが捨て切れなかったためです。
さらに、偽造を防ぐためのシステムとして、検認制度も設けられています。
これは、自筆証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所で内容をチェックする制度です。

■法律が改正されれば、一部パソコンもOK?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/cecd599794f4e05c043b308f114d9e3bd7b6af7d.21.2.14.2.jpg画像を拡大する法律が改正されれば、一部パソコンもOK?

たしかに、自筆証書遺言は偽造を防ぐためには非常に有効な仕組みですが、一方で「字の書けないお年寄りはどうすればいいのか」という問題がつきまといました。

この点も含めた民法の改正が検討され、改正案が2017年6月2日に交付されています。
その中では、自筆証書遺言のうち財産目録に関する部分については、パソコンでの作成も容認されることになりました。
相続すべき財産が多い場合、財産目録をパソコンで作れるだけでもずいぶん楽になりそうです。

ただし、財産目録以外の部分(例:どの財産を誰に相続させるか)については、従来通り自筆が求められています。
事務負担は確かに減りますが、まったく自分で字を書かなくてよくなるというわけではない点に注意しましょう。

これからどのように法律が変わっていくかは誰にもわかりません。
しかし、今の段階では、すべてをパソコンで賄うのは難しい以上、字の書けるうちに遺言を残しておくのがよさそうです。

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記事を書いた人吉田 一仁有限会社フューチャリング 代表  税理士/CFP®

会社だけでなく経営者個人のお金・人生を踏まえたアドバイスやライフプラン作成などを通して、節税以上にお金を残す税理士・ファイナンシャルコーチ。中小企業経営者が、自分らしい「家庭経営」「ビジネス経営」の両立ができるように、税理士・CFP®・コーチングの知識や経験を活かしサポート。
HP:有限会社フューチャリング 吉田一仁税理士事務所
google+:吉田 一仁

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