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身近に感じる介護の数字

2012/07/20
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介護に関わる割合

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/19bbee5dc4fd81c66ee69ee5d713c940dac72c05.26.2.14.2.jpg画像を拡大する介護は身近な問題です

平成23年3月末現在、要支援・要介護に認定された方が506万人と、過去最多を更新したことが厚生労働省より発表されました(※1)。
506万人という数は、ほぼ福岡県の全人口に匹敵します(※2)。
福岡県は全国でも9番目に人口が多い県ですので、認定を受けている方の多さがわかります。

認定された方のうち、75歳以上の方が426万人(※3)と全体の84%を占めます。
人口の割合で見ると、75歳以上の方が1400万人(※4)ですので、3人に1人が何らかの介護サービスを受けていることになります。

また、過去3年間に家族や親族の介護経験がある方が15.5%(※5)と、もはや介護は他人事ではありません。

介護費用のメドと準備

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/4b4fb48a6408a6b0f9a6d7b6738769c476c131b0.26.2.14.2.jpg画像を拡大する早めの対策が老後の安心を支えます

介護が必要になった場合、いろいろとお金がかかるようになります。
一時的な介護費用として平均で86万円、毎月の介護費用として平均7.3万円かかるというデータがあります(※6)。
平均的な介護期間を55.2ヶ月(※7)とすると、

86万円+7.3万円×55.2ヶ月=488.96万円

介護が必要になると約500万円もかかる計算となります。
これほど大きな費用であれば事前に用意しておいたほうがよさそうです。
大きな予算を確保する手段として、退職金の一部を介護費用予算に回してみてはいかがでしょうか?
いざという時のために、あらかじめ別予算を組んでおくことができれば安心です。

退職金で予算を作ることが難しい場合は、積立をして確保する方法があります。
75歳までに500万円貯めるには60歳からだと毎月約28,000円、50歳からだと約17,000円の積立が必要となります。
しかしそれも老後の生活資金を確保しながら介護費用の準備となると大変ですね。

積立以外の準備として、民間の介護保険を利用する方法もあります。
主契約タイプと特約タイプ、貯蓄型と掛捨型などさまざまな種類が販売されていますが、商品毎に保険金の支払要件や支払方法が異なっているので注意が必要です。
例えば支払要件については、保険会社独自の所定介護状態になったときにもらえるものもあれば、公的介護保険制度に連動したものもあります。支払方法については一括払いと年金払いなどがあります。

いずれの場合も、早い段階で一度しっかりとご検討してみてください。
早ければ早いほどいろいろな対策がとれます。
貯蓄と宿題は、後に回せば回すほど負担が大きくなりますよ。

※1,3  厚生労働省:平成22年度 介護保険事業状況報告
※2,4   総務省:日本の統計2012
※5,6,7 生命保険文化センター:平成21年度 生命保険に関する全国実態調査

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記事を書いた人小川 和哉Mクリニック 代表

<FP-RECOご当地FP®:北海道>
札幌のFP事務所Mクリニック代表。顧客にとって最適な保険・金融商品や不動産の紹介、教育・老後資金や住宅ローンのアドバイス等幅広い相談に対応。先入観にとらわれず、ジャンルの垣根を越えたオールラウンドなアドバイスが好評。特に20代~40代の若い世帯に人気がある。ブラックコーヒーと甘い物をこよなく愛する。
ホームページ:Mクリニック
google+:小川 和哉

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