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小泉進次郎氏も喰いついた「消費税の軽減税率」のお話

2017/10/30
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増税のし方に不公平がある?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/300133fe3fd5cd0295179c429caaf5ac64db27da.53.2.14.2.jpg画像を拡大するさて、この先の政治はどうなる?【画像】筆者撮影

10月の衆院選は、自民党の勝利でしたね。安倍政権の続投、消費税10%への引き上げも2019年10月から予定通り行われるでしょう。テレビの開票特番を見ていたときのこと、あの小泉進次郎氏の発言にキャスターもモゴモゴの場面が。

「消費税の軽減税率の対象に新聞も入ってる。なぜ、テレビ・新聞は報道しない?」

キャスターから明快な答えなどはないままでしたので、「進次郎氏の言ってる意味がよくわかんない」という方のために、消費税の「軽減税率」についておさらいをします。

「軽減税率」は、消費増税の負担を和らげるため、一部の品目だけ通常より税率を低く抑える制度です。つまり「日々の生活に欠かせない品は、8%のままにしておくよ」ということ。進次郎氏は「新聞各紙は10%以上の消費税増税は必要だと言ってるのに、食品以外で新聞だけが課税されないって、こんな筋の通らない話はない。」ということを主張されていたわけです。

この論議を始めると紙面も大変なことになるので、ここでは「微妙に8%のままにならない飲食料品」の確認をしておきます。

対象は「飲食料品」 外食はどうなるの?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/ec8a69945ce66dfe35e7498aed2d99cd5eff908a.53.2.14.2.jpg画像を拡大する店で食べたら10%、持って帰れば8%。う~ん、なんだかな。

基本的には、「飲食料品」は軽減税率の対象となり「8%のまま」です。ただし、ビールやワインなど、酒税法に規定する酒類を除きます。晩酌が多いご家庭はややショックですね。

また、ザンネンながら外食は10%となります。とはいえ、次のような場合は「8%のまま」。

・牛丼屋やハンバーガー店での「テイクアウト」
・コンビニ等で持ち帰りとして買った弁当など
・そば屋やピザ屋の出前や宅配

「同じ牛丼なのに、ややこしいわ」とも感じますが、「テーブルやイスのある場所で、飲食を提供された場合は10%、持ち帰って食べるなら8%」そう覚えておけば、ほぼ間違いないでしょう。

進次郎氏は「消費税の集め方も国民に公平でわかりやすいものにすべきだ」とも。筆者も同感です。決して、イケメンの主張に弱いわけではありませぬ(汗)。

【参考】詳しくはこちらをどうぞ!わかりやすいです。
    政府広報オンライン「消費税の軽減税率制度」

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記事を書いた人髙木 惠美子FP事務所ラパン 所長

<FP-RECOご当地FP®:愛知県>
知識とホスピタリティを結集し、悩める家計をハッピーへとプロディース中!アドバイスはもちろん、実行までとことんサポートする実務家FPです。しがらみのない「自由な視点」で情報発信。「こころが豊かになるものにはおかねを使おう!」がわたしの持論です。
HP:FP事務所ラパン
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