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あまり知られていない?セルフメディケーション税制 医療費控除との使い分け

2017/10/30
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市販の薬でも控除できる

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皆さんは今年2017年からスタートした「セルフメディケーション税制」をご存知でしょうか。
この制度は医療費控除の特例として設けられ、特定の市販薬を一定額以上買うと、所得から控除することができる、つまり支払う税金が減るというものです。

対象となるのは、医療用の効果が高いとされる83成分を含む市販薬。風邪薬や解熱鎮痛剤など約1600品目が指定されています。
医師によって処方される医療用薬品から転用された医薬品、ということで「スイッチOTC医薬品」と呼ばれています。
スイッチOTC医薬品のリストは、下記の厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000181062.pdf

その「スイッチOTC医薬品」を購入した金額が、1年間で1万2000円を超えると、その超えた部分を「総所得金額」から差し引くことができます。ただし、差し引ける金額には上限があり、8万8000円までです。

たとえば、スイッチOTC医薬品を1年間で6万円購入した場合ですと、6万円-1万2000円=4万8000円 が所得控除の対象となります。課税所得が300万円で所得税率が10%の人は、4万8000円×10%=4800円 が確定申告することで還付されます。

医療費控除と併用はできない

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このセルフメディケーション税制を利用するとき、注意したいことが2つあります。

1つめは、医療費控除との併用はできないということ。
医療費控除は10万円を超えた分が所得控除の対象となりますので、医療費が年間10万円以下であればセルフメディケーション税制を利用しても問題ありません。
医療費が10万円を超えるようであれば、どちらの制度の方が多くの所得控除を受けられるかを計算して、控除額の多い方を選択しましょう。

2つめは、確定申告について。
セルフメディケーション税制を含む医療費控除は、会社員でも自分で確定申告する必要があります。その際、スイッチOTC医薬品を買ったときの領収書やレシートがいります。きちんと保管しておきましょう。

それに加えて、申告する年の健康診査や予防接種を受けている必要があります
というのも、セルフメディケーション税制は「健康の保持増進及び疾病の予防に取り組んでいる人」が対象と定められているからです。
その取り組みの証明として、「特定健康診査(いわゆるメダボ健診)」「予防接種」「定期健康診断(事業主健診)」「健康診査」「がん健診」のいずれかを受けて、その領収書や結果通知表を提出しなくてはなりません。これは、会社の定期健康診断でもOKです。
領収書を提出する場合は原本を提出しますが、結果通知表を使用する場合はコピーでの提出が認められています。その際、健診結果部分は不要なため、結果部分を黒塗り、または切り取って提出しましょう。

このように少々手間がかかるセルフメディケーション税制ですが、これまで医療費控除の対象にならなかった人も、所得控除できる可能性があります
ドラッグストアなどでスイッチOTC医薬品をよく買っているかも…という人は、是非チェックしてください。

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記事を書いた人井戸美枝井戸美枝事務所 代表者

<FP-RECOご当地FP®:兵庫県>
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士として相談、講演、執筆活動などを行っています。複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとして活動中です。
HP:井戸美枝事務所
google+:井戸 美枝

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