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もう拒否されない?高齢者でも賃貸住宅に入居しやすくなるか!

2017/10/30
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高齢者などが賃貸住宅を借りやすくする制度始まる

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高齢者や低所得世帯が、賃貸住宅に入居しやすくするための新しい住宅セーフティネット制度が、平成29年10月25日から始まりました。賃貸住宅や空き家のオーナーに、物件を自治体に登録してもらい、家賃や登録年数など、一定の要件を満たした物件には耐震・バリアフリー改修などの費用補助を、入居者には家賃や家賃債務保証の補助を行うものです。

この制度が始まった背景には、次のような事情があります。

・配偶者に先立たれ、生活の利便性などから賃貸住宅に転居する高齢者が多く存在
・家賃滞納などのリスクから、高齢者やひとり親世帯などは賃貸住宅への入居が断られがち
・全国的に増えている空き家・空き室を活用した、家を借りたい人とのマッチング

つまり、高齢者などのための住まい確保と、空き家の有効活用を図ることが目的といえそうです。「住まいは一生賃貸で行く!」という人にとっては、老後の住まいへの不安が多少なりとも払拭されそうな制度ですね。

高齢者の賃貸入居お断りはなくなるか?

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とはいっても、「老後の住まいで心配するのは嫌だから持ち家の方がいい」という理由で住宅購入に踏み切る人もいるでしょう。しかし、今後は家主が入居を拒否しがちな高齢者でも、賃貸住宅に入居しやすくなるかもしれません。

データをみると空き家は年々増え続け、平成25年時点では約820万戸、そのうち賃貸住宅の空き家は約430万戸と5割以上を占めています(総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査」)。

こういった状況が続けば、家主は「高齢者には貸したくない」と言っていられなくなるかもしれません。空き家にしておくなら、高齢者でも積極的に貸した方がいいと考える家主が増えると予想するのが自然でしょう。

賃貸住宅なら、建物や設備メンテナンスの心配がないので、住まいについて想定外の出費から解放されるメリットもあります。無理して賃貸派になる必要はありませんが、世の中の大きな流れを見て住まいを考えるという視点も、これからは必要ではないでしょうか。

参考:国土交通省住宅局「新たな住宅セーフティネット制度」

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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