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軽減税率が適用される新聞・食品ってどこまで?

2017/11/30
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軽減税率とは?電子版の新聞は対象外!?

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平成31年10月から消費税率が10%に上がる予定です。
それに伴って、軽減税率も導入されます。

軽減税率とは、一言でいえば、生活必需品については消費税率を少し安くし、購入しやすくするために設けられた特例です。
つまり、新聞と食品については生活必需品と考え、通常の消費税率より少し安い8%の消費税率が適用されます。

ところで、対象となる「新聞」とは具体的に何を指すのでしょうか?
これは、定期的に届けられる紙の新聞についてのみ軽減税率が適用されます。
駅やコンビニで購入する場合や電子版を定期購読している場合は、軽減税率は適用されません。

あくまで、昔ながらの「家に毎朝・毎晩届けてもらう」スタイルで定期購読している場合にのみ、軽減税率が適用されます。

どこまでが「食品」?

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また、同じく軽減税率が適用される「食品」ですが、具体的に何を指すのでしょうか?

スーパーやコンビニで売っている肉や魚・お菓子などが含まれるのはわかるかと思います。
しかし、お店で売っているお弁当を食べたり、外食をしたりすることもあるはずです。
この場合、扱いはどうなるのでしょうか?

結論から言うと、お弁当は食品として扱われるため8%の軽減税率が適用されます。
しかし、外食は食品として扱われません。
お店でサービスの提供を受けているためです。

ちなみに、牛丼屋・ハンバーガー屋などのように、店内での飲食も持ち帰りにも対応している飲食店の場合でも、このルールは変わりません。
店内で食べるなら10%、持ち帰りにするなら8%の消費税率が適用されます。

つまり、消費税率だけで考えるなら、持ち帰りにした方が安く済みそうです。

また、自宅やオフィスにシェフ自らが出向いて料理をふるまうサービス(ケータリング)もサービスの提供にあたるため、軽減税率の適用外です。
ちなみに、「食品」には「酒類」は含まれないので軽減税率の対象外となります。

国税庁のホームページにも、「食品」にあたるのか、「外食」にあたるのかの事例が詳しく紹介されています。
一言で「食品」「新聞」とまとめても、実は軽減税率が適用されるものとされないものがあることに、注意しましょう。

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記事を書いた人吉田 一仁有限会社フューチャリング 代表  税理士/CFP®

会社だけでなく経営者個人のお金・人生を踏まえたアドバイスやライフプラン作成などを通して、節税以上にお金を残す税理士・ファイナンシャルコーチ。中小企業経営者が、自分らしい「家庭経営」「ビジネス経営」の両立ができるように、税理士・CFP®・コーチングの知識や経験を活かしサポート。
HP:有限会社フューチャリング 吉田一仁税理士事務所
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